零細企業

2012年07月22日

中小企業政策はどのように変化するでしょうか？

今朝の日経新聞より紹介します。
上のグラフは、全国の企業数における中小企業、小規模企業の割合です。

日本の会社が421万3千社ある中で、中小零細企業の割合は420万1千社全体の
99.7％が占めています。

下のグラフでは、労働者の総人口の割合です。

中小零細企業の割合は全体の66.4％となってます。

かつての日本は、大企業が成長すればそれに合わせて中小零細企業が成長するのが
国の描いた成長モデルでした。

今や大手企業は海外に生産をチェンジしたり、大手電機メーカーは赤字に苦しむなど今や
どこの企業にスポットを当てて、成長を促していくかはだれの目から見ても明らかです。

政府は、中小企業向けに様々な政策(得に競争での公平さ)が求められます。

戸田市では中小企業振興条例が昨年4月から制定されているので、条例に合わせた
予算配分、制度設計などを企業家自身が声を上げて活用して成果を上げる事が必要です。

繰り返しになりますが、企業家自身が制度活用により「一定の成果を上げるよう
最大限努力していく事でしょう。

国や自治体は成果が上がるのが確認できれば、更なる予算配分や条件緩和などを
行っていくでしょう。

こちらの記事は国土交通省が建設業下請け業者の、厚生年金加入率を増やす為
元請企業が下請け企業に厚生年金加入が可能な金額で発注するように、
通達文を出すとの記事でした。

この通達が出た経緯は、建設業労働者の厚生年金加入率が低く、国の年金保険支払いが
厳しさを増す中で、「厚生労働省が狙い撃ち」をした感じもあります。
（当社は厚生年金は加入済みです）

建設業労働者の厚生年金加入が増えない原因は、価格下落の問題もありますがそれ以外には
個人経営が多い、日給月給の制度会社が多い、福利厚生がしっかりした月収の安定収入より、
日当が高い給与制度を望む社員が多いなどの問題もあります。

大手企業は下請け業者が、厚生年金加入業者かを業者選定条件に加えていくとの情報も
あるので、加入率が増えるかもしれないです。

㈱吉田電工で言えば、「一人工いくらで保険などは国保で」と社員を雇う形が、
この業界に若い人が入ってこない一番の要因と思っているので、
これを機に、加入業者が増えてくれればと考えます。

厚生年金は企業負担も大きいので、親会社との契約金額交渉で割り増しを求めて、
必ず認めてもらう必要性があります。

この動きの中で、数年後に建築業界に変化が見られる可能性があるので、
自分も情報を集めながらしっかり対応していきたいです。