経済産業省
2021年01月29日
2021年度環境補助金概算要求のお知らせ
おはようございます！
戸田市内は明後日市議会議員選挙投票日に向けて候補者が選挙活動をしてます。
最近コロナのニュースばかりなので街が少し騒がしいくらいが良いですね。
今日は当社のお客様から経済産業省 環境省 一部国土交通省連携の環境補助金概算要求の案内を
頂きました。興味のある方は各省庁のホームページもご確認ください。
【経済産業省】
・先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和3年度概算要求額484.5億円（今年度459.5億円）
対象者 ： 民間事業者等
対象設備： 例）空調、業務用冷蔵庫、産業用ヒートポンプ等
補助率 ： 2/3、1/2、1/3、1/4 ※
詳細は未確定
※ここが変更点
概算要求額25億円アップ
先進的な技術・設備の導入について重点的に支援
【環境省】
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
令和3年度概算要求額48.0億円（新規事業）
対象者 ： 民間事業者等
事業内容：
1）「脱炭素化促進計画」の策定支援（補助率1/2、上限100万円）
2）設備更新に対する補助（補助率1/3）
A.「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助（上限1億）
工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減
B. i)~iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助（上限5億）
i) ガス化または電化等の燃料転換
ii) CO2排出量を1,000t-CO2/年以上削減
iii) システム系統でCO2排出量を30%削減
【一部国土交通省連携】
・既存建築物省エネ改修等推進事業
対象者 ： 指定無し（例年は工場・倉庫等は申請不可）
対象設備： （1）空調、照明、給湯、換気等 （2）躯体の省エネ（複層ガラス、屋上断熱等）
補助率 ： 1/3（上限5,000万円）
※ここが変更点
概算要求額10.0億円アップ
経産省URL
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2020/data/20210122_002_05.pdf
環境省URL
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-20.pdf
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-13.pdf
換気設備は新型コロナウイルス対策に使えるかもしれません。わかり次第再度お知らせをします。
省エネ設備は企業もランニングコストが減るなでのメリットもあります。
助成金を活用して導入を検討してみてください
当社にもお気軽にご相談をよろしくお願いします。
2010年11月25日
ガソリンスタンド支援
「ガソリンスタンド過疎」…廃業・撤退相次ぎ
2010年11月25日（木）09:24経済産業省が、過当競争や需要の低迷などで廃業や撤退が相次ぐガソリンスタンドの支援に乗り出すことが２４日、分かった。
３０日に業界団体や自治体の代表者らによる研究会を設立して支援策を検討する。
全国のスタンド数は、ピークだった１９９４年には約６万件だった。だが、毎年１０００〜２０００件程度減り続け、現在は約４万件になっている。
相次ぐ廃業・撤退の結果、ガソリンのほか、暖房に使う灯油などの入手までも難しくなる「ガソリンスタンド過疎地域」が増えている。経産省によると、スタンドが３か所以下になった自治体は２００８年時点で２２２市町村と、全市町村の１３％に達している。
廃業・撤退が相次ぐのは、セルフ方式のスタンドの登場などで周辺との価格競争が激化して利幅が圧縮されたことや、家族経営の小規模スタンドで経営者の高齢化が進んだためなどとされる。
以上転載記事
今朝の読売オンラインの記事に掲載されてたのを、転載しました。
ガソリンスタンドの話が出ると、必ず出るのが「スタンドは多過ぎるから、減らせばいいんだ」これだけで話を片付ける人が、かなりいます。
効率化や経済性を追い求めて行くと、このようなひずみが必ず生まれて来ます。
支援策と言っても、具体的にどのような事をするのかは、これからのようです。
ガソリンスタンドに関しては、建物の老朽化が進んでいて、採算性が取れずに、スクラップビルドが出来ない所もかなりあると思われます。（事業承継も進んで行かないです。）
化石エネルギーの利用事態が、今後も変化して行く中で必然的に起きた問題とも言えるでしょう。
この問題は、戸田市内の物流倉庫や製造加工工場の方達が、建物の老朽が進んでいるのに、スクラップビルドをして残った方がいいかを、選んで行く事に悩んでいいる、経営者の方達がかなりいらっしゃるのと、似ています。
自分はガソリンスタンドは、社会インフラ上まだまだ必要な設備だと思っています。
それと、スタンドで働いている人たちも、国民であり、納税者であり、有権者である事を、政治がしっかり受け止めて、対策を考えて欲しいですね。
経営を続けていく上で、ランニングコスト対策で、水銀灯の照明器具を高効率のタイプに交換支援をするのも、対策の一つになるでしょう。
建て替えを考えている所の、助成金なども有効かもしれません。
規制緩和だけでは、解決出来ない問題がたくさんあるのを、改めて感じたニュースでした。
2010年02月24日
太陽光パネルに資格制度導入
昨日の日経新聞に、掲載された記事から紹介します。
経済産業省は住宅用太陽光パネル設置工事の、施工資格制度を2012年から開始するようです。
知り合いの板金工事業者社長様の話だと、「太陽光パネルは屋根に取り付けるので、雨漏り等の問題もあるので専門業者に頼んだ方が安全」と言っていました。
今回の資格制度導入は、その流れを受けた経済産業省の意向と思われます。
現時点だと、各メーカーが発行する施工後に10年保証を発行するのが通例になっています。
10年保証に関しては、各メーカーによりますが講習会受講者や代理店契約をした工事会社に対して、保障制度を発行しています。（メーカーによって対応が違うので、自分の方でも調べて又紹介します）
この資格制度により、保障制度の柔軟性やいろいろな太陽光パネルを付ける事が出来れば、太陽光発電普及も促進されると思います。
又有資格者の作業が前提となるので、顧客に対して安心感も出せると思います。
後は、官僚の方がおかしな財団や特殊法人を作る事無く、この流れを作って欲しいです。
又、各太陽光パネルメーカーも、部品や取付方の均一性が要求されるので協力体制が必要不可欠になりそうです。
この話題は、又新たな動きがあればまたお伝えします。
2009年07月25日
太陽光発電余剰電力買取制度
太陽光発電の電力買取制度ですが、経済産業省から正式な出来ました。
余剰電力を高い料金で買い取るので、全ての世帯に負担が出る資産です。
自分としては電灯ブレーカーで２０A以下の方からの値上げは、控えた方がいいと思います。（高齢者や低所得の方が多いと思われます。）
いずれにしても総選挙後に議論をして、国民から理解を求めて頂きたいです。
ちなみに太陽光発電設備の販売施工は吉田電工でも、取り扱っています。
お気軽に相談して下さい。
