消費税
2012年06月26日
公約破りは契約違反
前にこの問題について書きました。親が子供に躾をする時の話です。
1.嘘をついてはいけません。
2.先生、友達、親など人との約束は守りなさい。
最近の国会議員は勉強はできるようですが、親から躾を一切受けてない人が
かなりいる事がわかりました。
それと、野党の自民党と公明党についてですが、
「政権与党になりたいけど自分たちの政権時に増税を決めたくない」
「消費税、社会保障、沖縄問題、原発などめんどくさい事は野党時代に法案賛成して
その後政権を取り返せばいい」
赤信号みんなで渡れば怖くない
これを談合といいます。
民間企業などが行う「官製談合には厳しい措置を」などと言いながら「国会は聖域だから
民間の議論は通用しない」とでも、渋谷駅のど真ん中で街頭演説で言う度胸があるのでしょうか?
そういう時だけは、思ってもないことを口にするだけでしょう。
こんな方たちが、教育改革などするのでしょうか?
子供たちに明るい未来などと言われたら、国民にとっては迷惑もいいところでしょう。
自分も会社を経営させて貰っていて、工期などの約束を破れば信用を無くして
あっという間に社員、お客様、協力会社を失います。
約束を守れない与党国会議員、政権与党を取ってから政策実現を行はない野党国会議員には
次回総選挙に「選挙に落ちればただの人」になって貰うしかないようです。
2012年02月14日
消費税増税について考えてみました
野田内閣は消費税増税にまっしぐらなようです。
増税が実施されたら、本来消費に回るお金が税金となり、景気が悪化するのは間違いないでしょう。
(市場からお金が強制的に奪われると表現しないと、気が付かない人が多いかも
しれないです。)
不思議なのは、消費税増税に賛成してる人がこの意味を理解してるかです。
もしくは日本人の助け合う精神を、メディア、政治家、官僚、御用エコノミストが
利用してミスリードしてるからかもしれないです。
デフレの中で中小零細下請け企業は、増税分の価格値下げを要求されるかもしれないです。
倒産企業は今より確実に増えるでしょう。
自殺者がこれ以上増えないで欲しいと、心底願うばかりです。
消費税増税は均一に税を徴収します、当然被災地や被災者の方にも大きい負担になります。
増税をする前に、「被災者の方の雇用を100%用意する」ぐらいの事を政治家や
官僚は言えるのでしょうか?(彼らにそんな責任感は無いでしょう。)
もっと最悪なのが今でも消費税の滞納額が3398億もあるのに(これは死に金となってます)、
増税すればそれが更に滞納額が増えて、税収でもカウント出来ない、
消費にも回らないお金が生まれる事です。
こちらに平成22年度の消費税滞納額が掲載されてます。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozei_taino/index.htm
まずは、国、地方自治体の仕組みを簡素化して、国会議員、地方議員、公務員、官僚の人数を
向こう20年で半分にして、特殊法人などを全て廃止にして、天下り渡りを民間企業を含めて全面廃止、
地方自治体を統合するなどをしないと駄目ですね。
(これが本当の社内改革、構造改革)
企業も赤字が続いた場合には、リストラや投資分野の見直しなどの「社内改革」を
まず行い、無駄を徹底的に省きます。
消費税を倍にした所で国の借金が、減る事は決してないでしょう。
(仮に借金が1000兆円として消費税を倍にしても5兆円増えるだけです。)
赤字国債の発行金額が多少減る程度ですね。
何しろ、「お金のかからない仕組み作り」これを先にやらないと、増税しても根本解決(財政健全化)は
永久に出来ないでしょう。
国会議員と財務省官僚の矜持が問われる、今国会です。
2012年01月15日
野党時代と今の野田総理を比較してみました。
猛進してます。
増税の考えですが自分は「増税分消費に回るお金が国に奪われる」と思っています。
消費にお金が回らなくなるので、経済は循環しなくなり今以上に景気は悪くなるでしょう。
ここで野田総理が野党時代、麻生内閣不信任案提出の時に国会演壇で
話した内容をお聞き下さい。
特に2分25秒から4分45秒位までの所を、じっくりとお聞き下さい。
天下り、渡りなどの血税が12兆1千億円も流れており、シロアリのようにたかる構図だと、
雄弁に語っております。(なかなかの迫力です。)
そしてこのお金は消費税増税5%分で、増税の必要性が無い趣旨を話しています。
このyoutubeの動画ですが、昨日のこの時間で1100人位の再生ですが、1日で4000回以上
の再生があり、物凄いスピードで拡散してます。
言ってる事がこれほど違い、今は増税路線まっしぐらの人物が総理に居座る事を
許していいのでしょうか?
もう一つの動画も野党時代の街頭演説の映像です、同じ趣旨を述べてます。
これは合成ではなく本人がしゃべってます。
話を会社に置き換えてみましょう。
ある会社が財務的に厳しくなり、社内改革、改善が必要な時があるとします。
その時お客さんに「当社は資金繰りが厳しいからその分値上げをするのでご理解下さい。」
と言われて、納得してお金を払う人がいるでしょうか?
そんな会社は誰からも相手にしてくれないでしょう。
こういう時に企業なら。
1.無駄に使っている支出はないか?
2.どうすれば効率的に仕事が進むか?
3.持っている資産を売却して、資金に充当するか?
などをどんな経営者でもまず考えると思います。
そのあとに、新たな販売分野などを探してそこにシフトチェンジをするのが常套手段だと思います。
国に目を向けると、「天下りが国家財政支出の高コスト原因」ならば、これをまず止めない限り
消費税を増税しても国家財政が良くなる事は無いでしょう。
ご本人がこの事を言っているのだから、この「天下り問題根絶」をまず行ってから増税を検討
しなければ、支持率は下がり続けて政権運営は行き詰まるでしょう。
そして増税は、東日本大震災被災者の生活の妨げになるのは明らかです。
本当は政治以外の事を書きたかったのですが、今日は掲載させて貰いました。