建設業

2020年06月27日

公共事業を増やすなら総労働時間を減らそう

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こちらのグラフは建設業の年間投資金額の推移です。ピークは平成4年でその後下がり続けてます。

一番のピーク時には619万人が従事してました。民間、公共と投資金額が減れば人数も減っていきます。

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ここ数年は公共投資も増やし始めて従事者人数は減らずに推移してますが、増える感じではないです。


https://www.mlit.go.jp/common/001180947.pdf

国交省のデータです。

現在新型コロナウイルスで不況に苦しむ日本の景気
かつては不景気になれば公共事業の金額を増やしたり執行の前倒しなどをしてました。

若年層
景気の大幅な後退が来たら公共工事で景気回復や国土強靭化をと考える人も多いですけど。

上のグラフをご覧ください。
今や若い人がこの業界に魅力を感じなくなり、年配の方が増えていく一方です。
台風や地震などの災害も多い日本で年配者の技術継承がなくなるとどうなるのかなあ。


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建設業はここ数年社会保険の未加入業者を減らしたり、見積もりに法定福利費を入れて下請け業者のの待遇改善を図るなどを行い、世間の常識に合う業界を目指していきました。

待遇面に関しては以前より改善されてます。
当社も福利厚生には力を入れて国が奨励する福利厚生(保険 厚生年金 雇用保険 労災)

それ以外にも入社後一定年数がたてば退職金。
給与規定、キャリアルート、評価制度、資格取得支援
この6月からは確定拠出年金も始めました。

これだけでダメであとは「休日数」です。
4週間当たりの平均休暇日数が5.07日年間換算だと5.07x13=約66日
年間総労働時間が建設業が2036時間製造業が1954時間調査産業が1697時間
調査産業では339時間の差があります。
当社も年間1987.5時間なのでまだまだ時短を進めないと若い人の採用が大変になります。

公共事業を増やすには総労働時間を減らして今の待遇も良くする両方の動きが求められます。

業界全体で取り組み建設業従事者を増やして安全安心な社会資本整備を作っていきたいです。

こちらのURLで国交省の取り組みがわかりやすく記載されてます。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2019pdf/20191220028.pdf

当社も若い技術者を一人でも多く増やせるように頑張ります。

それではまた


yosidadenkou at 11:56|PermalinkComments(0)

2013年02月19日

中小企業問題全国研究集会

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 先週参加して中小企業問題全国研究集会分科会です。
 今回は千葉同友会代表理事株式会社ストラクス代表取締役
(事業内容リフォーム工事業

  山本克己氏の報告でした。

 山本氏は創業者でストラクスとはドイツ語で「ずーっと、まっすぐに」という
 意味で長く続く会社にしたいと考えて社名を決めたそうです。


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年のサラリーマン生活を経て39歳で独立し独立後サラリーマン時代の
 お客様が仕事を発注して貰い、協力会社もそのまま仕事をして貰うなど、
 順調な起業だったようです。


 そこで生まれた経営理念が「人とひとの懸け橋となり価値ある未来を創造する」です。

 建築会社さんは社員さん、協力会社さんとの一体感が一番重要なので
 その事が良く解る経営理念だと思います。


 受注形態について
(元請15%下請け85)

 建築業界での下請けに対する
 メリット(営業しなくてもいい、いい仕事をしいてれば仕事が来る)、
 デメリット(価格決定権が低い)などの説明。


 建設業での共通課題が出されました。
 ・技術者不足
(職人)
 ・施工管理者不足(現場監督)
 ・単価の低価
 ・工賃の上昇
 ・社会保険未加入協力会社などこれらの問題の対しての取組が報告されます。


 技術者、管理者不足に関しては協力会社後継者との勉強会、海外からの技術者受け入れ。

 社員の資格取得は自費で講習会参加をして貰い、今回受験予定の社員を社内報や掲示などによる
 告知、予備校を参考にした「受験日まであと何日」の貼り出しなどを行う。


 受注単価に関してはお客様提案型企業となり、建築だけでなく電気、設備などのワンストップ受注
 (引っ越しの請負もした事があるそうです)


 ・社内でのコミュニケーションでは給与明細に社長コメントなどを入れて、
  それにより社員の奥様がそれを見て家族の絆が深まった話、
 
 ・協力会社にも社内報を発行して一体感を持たせる。

  ・ISO
取得によるPDCAサイクルの実施。
 ・新卒育成の為に大手建築会社を退職した人材を雇用して、社員教育を行う。

  報告内容は良いと思えばまず実行するその後で修正をしていき、
  全体の質を上げていくという自分が参考になる話ばかりでした。



 又営業所展開では分社化による社長を育成する試みなどもありました。


 分科会全般として、建築業界は斜陽産業かもしれないが、
 まずは社長の行動力と社員との対話で道は開ける改めて感じた分科会でした。

 (とりあえずやってみよう 板金社長) 
 

 山本氏にいつか埼玉でも中小企業建設業界向けに報告をお願いしたいです。


  追記 グループ討論では自分のブログから受注に繋がる事例を報告させて
     貰いました、いつも読んで頂いてる皆様のおかげです。
     改めて感謝申し上げます。 



yosidadenkou at 21:34|PermalinkComments(1)

2009年11月14日

日本経済新聞に掲載されていました。

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昨日の日本経済新聞に掲載されていましたが、大手ゼネコン4社(鹿島、清水、大成、大林)の2009年4月〜9月までの売上高が軒並み減収になったようです。

前年比から一兆円強の下落と、かなり深刻な数字になっています。

バブル景気後ピークだった91年度後半から、4割弱の水準まで落ち込んでいます。

自分も心配になったので、91年度の建設業労働人口を調べてみた所、年平均でおよそ604万人の方が全国の建設業に従事していました。

2009年9月に発表された、建設業に従事してる人口は503万人だそうです。

売上はピークの4割で労働人口がピーク時の8割強と言う事は、あきらかな人員過剰な状態になっています。

日経の記事を続けて読んで行くと、新政権の公共事業削減が響いて来るのは下期以降と考えられています。

リーマンショック以降100年に一度の危機と言われ、一年以上がたちました。

吉田電工が従事している建築業界では、「不景気は2年後に訪れる」と良く言われます。

建築計画は着工の1、2年前から行われて、現場がスタートするからです。

今回の数字はそれを証明しています。

来年4月からの2年間位が、吉田電工にとっても真価が問われる事になるでしょう。

まずは社内での体制をしっかり強化して、情報収集を確実に行い柔軟な対応をしてきたいです。

最後に自分は民主党に言いたいです。

「コンクリートから人へ」は決して悪い事ではありません。

但し建設業に従事している労働者も国民であり、納税者であり、有権者です。家族がいて日々の暮らしがあります。(生活が第一なのは我々も同じです。)

公共工事を縮小して、業界全体に余剰感が出てくるなら、直ちに新しい産業配置を行うべきです。

事業仕分けを公開で行う前に、やる事が山ほどあります。



yosidadenkou at 11:25|PermalinkComments(0)