年間総労働時間

2020年06月27日

公共事業を増やすなら総労働時間を減らそう

こちらのグラフは建設業の年間投資金額の推移です。ピークは平成4年でその後下がり続けてます。

一番のピーク時には619万人が従事してました。民間、公共と投資金額が減れば人数も減っていきます。

ここ数年は公共投資も増やし始めて従事者人数は減らずに推移してますが、増える感じではないです。

https://www.mlit.go.jp/common/001180947.pdf

国交省のデータです。

現在新型コロナウイルスで不況に苦しむ日本の景気
かつては不景気になれば公共事業の金額を増やしたり執行の前倒しなどをしてました。

景気の大幅な後退が来たら公共工事で景気回復や国土強靭化をと考える人も多いですけど。

上のグラフをご覧ください。
今や若い人がこの業界に魅力を感じなくなり、年配の方が増えていく一方です。
台風や地震などの災害も多い日本で年配者の技術継承がなくなるとどうなるのかなあ。

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建設業はここ数年社会保険の未加入業者を減らしたり、見積もりに法定福利費を入れて下請け業者のの待遇改善を図るなどを行い、世間の常識に合う業界を目指していきました。

待遇面に関しては以前より改善されてます。
当社も福利厚生には力を入れて国が奨励する福利厚生(保険　厚生年金　雇用保険　労災)

それ以外にも入社後一定年数がたてば退職金。
給与規定、キャリアルート、評価制度、資格取得支援
この6月からは確定拠出年金も始めました。

これだけでダメであとは「休日数」です。
4週間当たりの平均休暇日数が5.07日年間換算だと5.07ｘ13＝約66日
年間総労働時間が建設業が2036時間製造業が1954時間調査産業が1697時間
調査産業では339時間の差があります。
当社も年間1987.5時間なのでまだまだ時短を進めないと若い人の採用が大変になります。

公共事業を増やすには総労働時間を減らして今の待遇も良くする両方の動きが求められます。

業界全体で取り組み建設業従事者を増やして安全安心な社会資本整備を作っていきたいです。

こちらのURLで国交省の取り組みがわかりやすく記載されてます。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2019pdf/20191220028.pdf

当社も若い技術者を一人でも多く増やせるように頑張ります。

それではまた