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　テレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行する１１年７月２４日正午が２年後に迫った。地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は今年３月末で６０・７％とようやく６割に到達。省エネ家電の購入者に政府が付与するエコポイントの効果で、地デジ対応テレビの売れ行きは好調。総務省は普及率を一気に引き上げたい考えだが、普及率には地域差があり、比較的普及率の高い都市部でもマンションなど集合住宅で対応の遅れが指摘されている。残る２年、普及率１００％に押し上げる道のりはこれまで以上に険しい。【佐々本浩材、望月麻紀】

　地デジは、放送局と視聴者の双方がデジタル対応しないと視聴できない。放送局側の準備は順調だが、視聴者側には遅れが目立つ。電子情報技術産業協会によると、６月末までの地デジ対応テレビやチューナーの累計出荷数は５３７４万台。世帯普及率１００％を達成するためには１億台が必要で、２年間で残りは４６２６万台という計算だ。月当たり１８５万台。エコポイント制度の開始と夏のボーナス商戦が重なった６月でさえ、全国のテレビ販売は１６１万台にとどまっている。

　しかも普及率はケーブルテレビの有無などによって地域的にばらつきが大きく、最も高い福井県の６８・６％に対し最低の沖縄県が３７・１％。個人負担は軽くなく、地デジ受信に必要なＵＨＦアンテナの新規設置には工事費を含め３万５０００円以上かかる。

　ケーブルテレビや光回線で視聴する方法もあるが、初期費用は数万円、月額の利用料３０００〜５０００円程度だ。

　金銭負担以外にもハードルがある。世帯別のアンテナで受信せずに「共聴施設」と呼ばれる共同受信設備を持つマンションなどでは、設備の改修などについて管理組合などで話し合う必要があるが、合意が得られず、切り替えが進まないマンションも多い。

　全国の集合住宅が利用している共聴施設は約２００万カ所。計約１９００万世帯が利用しているが、総務省推計で３割の施設がデジタル化未対応。電波障害用の共聴施設は全国５万施設あるが、未対応施設は９割に上る。

　福岡市内のある分譲マンションは、同マンションの陰になって電波障害が発生した２２世帯にも共聴施設から再送信している。地デジ移行後も２２世帯に電波障害が残るかどうかを調べる調査が必要だが、改修費用の負担は重く、対策は進んでいない。

　管理組合の男性理事長（４２）は「デジタル化の改修費用の負担について、組合員を納得させる自信がない」と言う。ＮＰＯ全国マンション管理組合連合会（京都市）の杉本典夫副会長は「地デジ移行が国策である以上、改修も国の責任で行うべきだ」と話す。