公約

2017年10月16日

2017年総選挙各政党中小企業公約

2012年12月衆議院総選挙の各党中小企業に関する公約をまとめたブログです。

http://blog.yosida-denkou.com/archives/51374569.html


今回10月22日総選挙ですが、主な政党の中小企業公約についてまとめてみました。

まずは自民党
こちらの8ページ
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/manifest/20171010_manifest.pdf

こちらの16ページ
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/manifest/20171010_manifest.pdf

信用保証制度の見直しがありました。
働き方改革支援に対するバックアップや事業承継に関する政策もありました。

続いて公明党
⑸ 中小企業を強力にバックアップ
●下請け等の取引条件の改善について、
継続的にフォローアップ調査を行うとと
もに、適正取引とするための「下請ガイド
ライン」や価格交渉の際に中小企業・小規
模事業者が活用しやすいパンフレット等
について周知徹底するなど実効性の向上
を図ります。特に、荷主や発注者からの影
響をより強く受ける自動車運送業や建設
業における取り組みを強化します。また、
下請取引に関する「自主行動計画」や「業
種別ガイドライン」の策定業種の拡大や
内容の充実に取り組みます。
●海外展開をめざす中小企業・小規模事
業者を支援するため、「新輸出大国コンソ
ーシアム(官民連携組織)」を機能させ、
海外ビジネスに精通した専門家による総
合的かつきめ細やかな支援体制を構築し
ます。
●地域の活力を支える中小企業が魅力を
発揮し、次世代へしっかりと事業承継で
きるよう、必要な支援策を講じます。
●中小企業・小規模事業者等の経営力強
化を図るため、「よろず支援拠点」や「事業
引継ぎ支援センター」の相談体制を強化
します。また、専門的な知識を持った相談
員の派遣等を通じた経営力向上計画の作
成や省エネ投資等の支援を行うとともに、
企業の「稼ぐ力」の強化に取り組みます。
●中小企業・小規模事業者が地域の中核
企業となるよう、M&Aによるマッチング
強化、設備投資の補助の拡大などで事業
再編を促進します。
●中小企業等の生産性向上のため、IoT、
ビッグデータ、AI 導入を支援します。ま
た、ムリ(設備や人への過負担)・ムダ(原
価を高める要素)・ムラ(仕事量・負荷のバ
ラつき)の削減を行い、付加価値の高いサ
ービスや効率的な業務の運営が行えるよ
う、ICT専門家派遣によるICT投資やICT
人材育成などの支援を強化します。
●女性・高齢者の活躍を後押しするため、
リカレント教育や、シニア向けの企業説
明会等を充実し、誰もが働きやすい環境
を整備するとともに、女性・高齢者の人材
育成とスキル向上を進めます。

よろず支援拠点が入ってました。

与党両方に古民家、空き店舗、空き家の再利用が入ってました、これからの地域再生の重要課題かと思います。

続いて希望の党
3 中小企業に希望を

・正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料を免除する「正社員化促進法」の制定

・ブラック企業を公表

・国と職種を限定して外国人労働者の受け入れを拡大

・金融機関に「経営者保証に関するガイドライン」を徹底

急ごしらえでこれだけですが、経営者保証に関するガイドラインの徹底は、
今後の事業承継も含めて取り組んでいってほしい課題です。

続いて立憲民主党

正社員の雇用を増やす企業への支援、赤字中小企業・小規模
零細事業者に対する社会保険料負担の減免

これだけでした。この政党も急ごしらえです。
生活者に向けての政策が主にでした。
中小企業への政策は票に結びつかないのでしょうか?


続いて日本維新の会
雇用の7割を担う中小企業の振興策を強化する。
これだけでした。
具体的な振興策が知りたいです。


続いて社民党

○「中小企業憲章」を国会で決議します。中小企業支援策を増額し、中小企業を底上げする政策へと転換します。

○中小企業への課税強化に反対し、中小企業の法人税率(租税特別措置により15%に軽減)を恒久的に11%に引き下げます。円滑な事業承継のために、事業承継税制を拡充します。

○日本版「地域再投資法」を制定します。
中小企業憲章の国会決議が入ってました。

続いて共産党
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-14-cyuusyoukigyou.html
中小企業外形標準課税反対の公約がありました。

以上です。各政党中小企業に対する政策の大きい違いはなかったようです。

せっかくだから各政党で目玉政策があればよかったですが。

皆さん投票に行くのと、ムードや人物ではなく公約をしっかり見て投票先を決めましょう。








yosidadenkou at 08:47|PermalinkComments(0)

2012年12月06日

2012年総選挙各政党中小企業政権マニフェストを抜粋しました。

2012年総選挙ですが、各政党の中小企業政策に関するマニフェストを抜粋して、
自分なりのコメントを入れてみました。

民主党マニフェストより  http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.pdf

2.新しい競争力は、人と地域の中から

 4.我が国産業・雇用の基盤である中小企業を
  しっかりと支援する
 〇中小企業、ものづくり産業、地場産業の試作開発・設備投資
 などの支援、質の高い経営支援の提供、海外展開支援を強力に行う。
 ○2013年3月の金融円滑化法終了後も、万全の体制で中小企
 業の資金繰りを支援する。
 ○中小企業支援税制(事業承継税制、雇用促進税制等)を強化・
 改善する。
 ○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証
 を撤廃する。
 ○連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
民主党に関しては政府系金融の個人補償撤廃は評価出来ます。
中小企業企業憲章を閣議決定したのが、民主党政権だっただけにもう少し
内容深くマニフェストを作成して欲しかったですね。

自民党マニフェストより http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
   . 経済成長
  「日本経済再生本部」を新たな司令塔に
 「失われた国民所得50 兆円奪還プロジェク
 ト」を展開し、「縮小均衡の分配政策」から「成
 長による富の創出」への転換を図ります。
 デフレ・円高からの脱却を最優先に、名
 目3 % 以上の経済成長を達成します。

 50.中小企業の事業再編・転換への支援、  
  既存基幹・在来産業の底上げ

  国内の生産拠点の減少や国全体の購買力の減退による産
 業の空洞化、相次ぐ大企業の経営不振は、内需に依存してい
 る中小企業にとって死活問題です。また、大震災によってダメー
 ジを受けたサプライチェーンを修復するとともに、足腰の強い
 経営体を作るには、企業内のムダを取り除き、新規事業を開
 拓する必要があります。そのため、企業内の不採算部門を除
 去し、新部門を創設するための専門家との相談体制の強化、
 資金上の支援等を可能とする体制を整備します。オンリーワンな
 中小企業もさることながら、企業群を連携・組織化すること
 で経営資源を補い、企業の経営基盤を強化します。製造業や
 流通業といった在来産業の底上げもあわせて行います。
 さらに、全く新しい分野へ事業転換をする場合においても、
 短期的ではなく、中長期の展望が切り拓けるよう、事業転換
 から経営の安定(経営ノウハウ、商品開発、IT 化等)までトー
 タルな視点で支援できる体制を整備します。
 加えて、中小企業の経営基盤の強化を図るため、創業企業
 への税制上の支援措置や事業承継税制の適用要件の緩和、
 事業主報酬制度など中小企業関係税制の充実・強化を図り、
 中小企業の創業や個人事業主の活性化、事業承継を応援す
 るといった「創業・第二創業」を徹底して促進・支援すること
 により雇用増加に結び付けます。
自民党ですが、マニフェストの経済成長の中で25番目全体で50番目の公約と、
もう少し順番を上にしてもらい、内容をわかりやすくして欲しかったです。
ただし内容をよく読めば何をしたいかは解ります。


公明党マニフェストより  http://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/manifesto/policy04.php

6.競争力のある中小企業の育成
1. 中小企業への投資の促進

海外市場の情報提供や販路開拓支援などの海外展開支援、産学連携強化や研究開発促進、人材育成支援など中小企業政策の充実を図り、イノベーションを担う主体である中小企業に対する投資を促進します。

2. 企業の再チャレンジを支援

再生を検討する中小企業へのきめ細かな相談対応や再生計画の策定支援を強化。また、友好的な企業合併を推進するため、必要な資金調達の円滑化や資産査定費用・清算手続き等に対する補助など、企業の再チャレンジを支援します。

3. 中小企業の人材力を強化

中小企業の経営者や職業人を高校、大学など教育機関等に積極的に派遣し、中小企業の魅力を実感してもらう中小企業魅力PR支援制度を創設します。

公明党に関しては2012年政策集の中で中小企業に関する、政策が更に詳しく記載されてます。
こちらの政策集はより具体的で、これが実現できるとかなりの効が出るのが予想されます

http://www.komeito.com/campaign/nipponsaiken/manifesto/policy2012.php?page=result&cd=18

 
みんなの党アジェンダより http://www.your-party.jp/file/agenda201212.pdf 

1.規制改革、税制改革を駆使した未来を切り拓く経済成長戦略から
  地域密着型産業(医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等)を規制改革、
税制改革によって創出。地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため「中
小企業憲章」及び「中小企業条例」を制定。農業分野では海外進出に向けた攻めの政策
を打ち出す。

2.日銀法を改正して早期にデフレから脱却から
  20兆円の中小企業向けローン債権に政府保証を付与した上で、証券化、地域型投信を促
進する。併せて、地域の産業再生のために、個別の企業価値を見極めた上で、地域密着
型金融を強化。中小企業の銀行からの長期借入金のDES(デット・エクイティー・スワッ
プ)のリスクウェイトをローン並みにする。

5.格差を固定しない、がんばれば報われる雇用・失業対策から
 Х糞て宛や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を段階的にアップ。雇用拡大
と子育て支援に効果を発揮するよう、残業割増賃金率を他先進国並みに引き上げ、サー
ビス残業の取締りを強化する。

9.脱“バラマキ”による公共事業で地域のインフラを整備から
公共事業入札への中堅・中小企業参入を促すため、民間金融機関が建設会社の経営審査
を行う「入札ボンド制」の導入を検討。下請け施工業者の実績に評価を加え、下請け業
者にも一般競争入札参加への途を開く。

みんなの党には同友会が推進してた、「中小企業憲章」が記載されてます。
いい所に目を付けました。
公共事業の下請け企業実績評価は実現すると、業界の構造が大きく変わる可能性があります。
前例主義も減っていくでしょう。
後面白かったのが、林業政策に力を入れている事です。
代表が栃木県なのが要因かもしれないです。



 日本維新の会
 http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf
 pdfデーターの文章抜粋がうまく出来ませんでした。
 政策実例の中から
 1.経済・財政を賢く強くするの中で経済政策が掲載されています。
 中小企業に対して、特に着目しているというより、競争原理を徹底したい政策のようです

社民党 マニフェスト http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/data/manifesto121122_02.pdf
 
 4.地域の経済産業を活性化しますから
 2.中小企業
 1.中小企業憲章の理念で、中小企業予算・施策を拡充します
 ○「シンク・スモール・ファースト」(小企業を第一に考えよ)の理念をもとに、企業の99%を占
 め、雇用の7割を占める中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置付けている「中
 小企業憲章」を国会で決議します。また、憲章と車の両輪である「中小企業振興条例」の制定を、
 各自治体に呼びかけます。さらに、憲章の内容を推進し、省庁横断的に取り組むために「中小企業
 支援会議」などを設置し、中小企業が活躍する場を増やし、活力ある地域経済社会を実現します。
 ○大企業優先の産業振興から独立し、中小企業の地位向上と政策の充実をはかるため「中小企業担当
 大臣」を設置します。
 ○中小企業基本法を改正し、中小企業の量的規定を細分化(中堅企業・中規模企業・小規模企業)す
 るとともに、中小企業対策予算を本予算の一般会計において倍増し、きめこまかい予算配分を実施
 します。
 ○公正な下請取引を実現するため、大企業による一方的な下請け単価の決定や不当廉売・優先的地位
 の濫用などの横暴を許さず、運用基準の監視・監督機能などを強化し、不当な利益を吐き出させる
 課徴金の導入を盛り込んだ下請法改正に取り組みます。また、公正取引委員会の下請け取引部門の
 権限を強化します。
 ○官公需法にもとづく中小企業向け発注枠の維持・増大と目標額の増額で、中小零細企業の受注機会
 の増大をはかります。
 ○各地域の実情に応じたきめ細かい雇用対策を実施できるよう、従来の緊急雇用創出事業等の拡充を
  含めた、正規雇用や長期的雇用につながる新たな雇用対策に係る交付金を創設します。
 ○中小企業向けの雇用調整助成金や地域雇用開発助成金を拡充し、支給額の増額、納付時期を早め、
 助成率を引き上げます。人材対策基金の拡充、中小企業雇用創出人材確保助成金の復活、事業承継
 円滑化予算を上積みします。
 ○キャリア形成助成金など教育訓練への助成制度の活用を柔軟化し、高専等活用中小企業人材育成事
 業は高校にも拡充、若年者安定雇用促進奨励金(トライアル雇用制度)の対象年齢と支給額の拡大、
 企業と求職者のマッチング支援を充実します。
 ○大企業の子会社による事業協同組合への加入が、地域の中小企業活動に悪影響を及ぼすおそれがあ
 ることから、加入を制限するなど中小企業等協同組合法の改正を検討します。
 2.中小企業への税制・金融サポートを強化します
 ○中小企業に対する法人税(所得800万円以下は15%)は、税率を11%に引き下げるとともに
 適用所得を1600万円に引き上げます。また人材投資促進税制を復活し、対象を社内研修やOJ
 Tにも拡大します。
 ○2013年3月末に終了が予定される中小企業金融円滑化法に関しては、資金繰り悪化・事業縮小
 ・倒産などの影響が予想されることから再延長を検討します。
 ○二重ローン対策は、事業・生活の再建、地域経済の再生、被災地の復旧・復興に貢献できるよう制
 度を改善します。
 ○民間金融機関による貸し渋り・貸し剥がしを厳しく監視、防止します。担保や個人保証主義から脱
 却し、将来性や地域性、環境重視による融資の促進など資金調達の多様化をはかります。
 ○日本版「地域再投資法」(金融アセスメント法)を創設し、民間金融機関に中小企業、NPO、ベ
 ンチャー企業、中低所得者層、女性などへの公正な融資を義務付けるとともに、金融機関の活動を
 評価し、地域雇用の創出、地場産業の育成、地域経済の活性化につなげます。
 ○日本政策金融公庫や商工中金など政府系金融の民営化を見直し、中小企業の拠りどころとなる公的
 な融資機能を強化します。セーフティネット貸付(日本政策公庫)の融資・返済条件を緩和、緊急
 保証制度(信用保証協会)は全業種に拡大、無担保・無保証枠を拡大、返済期間を緩和します。「信
 用補完制度」は保証料率を引き下げ、責任共有制度は、小口零細企業保証制度の上限引き上げなど
 見直します。
 ○地域の信用金庫・信用組合の健全な育成・発展をはかります。
 ○地域社会や福祉、環境保全に貢献しているNPOバンクについては、貸金業法による厳しい財産要
 件や指定信用情報機関制度の登録、運営などの諸規制を緩和します。市民活動を支え、社会に貢献
 する金融NPOを育成・支援します。
 社民党は中小企業憲章を国会決議するとの内容が記載されてます。前文に「シンク・スモール
 ・ファースト」など中小企業政策にかなり力を入れたいようです。

 日本共産党 http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/2012_senkyo-seisaku.pdf
   ●賃下げ政策を転換し、最低賃金を大幅に引き上
 げます……時給1000 円以上に引き上げ、全国一
 律最低賃金制をつくり、「働く貧困層」をなくしま
 す。その際、中小企業への資金援助などの支援を強
 化します。公務員賃金の7.8%もの引き下げに反対
 します。
  ●中小企業と大企業の公正・公平な取引のルール
 を確立します……下請け取引を適正化し、「単価た
 たき」などの不公正な取引をやめさせます。独占禁
 止法を強化します。大型店の身勝手を許さないルー
 ルをつくります。
 ●中小企業予算を増やし、本格的な振興をすすめ
 ます……国の中小企業予算を1 兆円に増額し、技
 術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金
 融など、中小企業への支援を強化します。「日本の
 宝」、町工場を守るため、固定費補助などの緊急・
 直接支援を行います。生活密着型の公共事業への
 転換、地元企業への発注増を推進します。住宅リ
 フォーム助成を国の制度として創設します。公契約法
 ・条例を制定します。
 日本共産党に関しては、政策集で中小企業にかんする政策が詳しく書いてあります。 
 http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/2012_senkyo-seisaku.pdf

日本未来の党  http://www.nippon-mirai.jp/promise/promise.pdf
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹
底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱
却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政
再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中
小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むこと
になります。この点からも増税法は凍結します。
震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点
を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大
な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地
域が主役の社会」を実現します。
日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなけれ
ばならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりま
せん。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、単なる自由貿易協定では
ありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルー
ルに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。
● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、
地域主権改革によって捻出する。
● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
中小企業政策に対して、具体的な記載はなかったようです。
消費税増税にスポットを当てて、そこでの中小零細企業の倒産が起きるのを
防ぐためにも、消費税増税凍結を第1に掲げているようです。

国民新党
http://www.kokumin.or.jp/ckfinder/userfiles/files/seisaku.pdf

新党改革
http://shintokaikaku.jp/wp-content/themes/shintokaikaku/pdf/shintokaikaku_manifest2012.pdf

新党日本
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/nippon2012m.pdf

新党大地
http://www.daichi.gr.jp/images3/pdf/daichi_chikai.pdf

かなりの長文ブログとなりましたが、各政党の政策やマニフェストはホームページを
探せば、見つかりますそれを読めば何をしたい政党かわかると思うので、
内容を吟味して投票先を決めましょう。



yosidadenkou at 14:10|PermalinkComments(0)