信用保証協会
2011年04月05日
中小企業の借入が増えているようです。
今朝の日経新聞ですが、全国の信用保証協会が中小企業向けに用意している「景気対応緊急保証」の利用が急増してるようです。
東日本大震災の後、材料調達困難による仕事の一時中断や計画停電による、生産高の急激な落ち込みによる、手元資金の悪化を防ぐ為に、早めの資金調達を行っていると思われます。
因みにの制度は、リーマンショックの後に中小企業が借入を行い易くするように、銀行保証をゼロにして、信用保証協会が100%する融資制度です。
金利も通常より安く、1.2%から1.5%位だったと思います。
本来は、3月末でこの制度を終える予定でしたが、9月まで延長をしたようです。
被災した企業が、一番大変なのはもちろんですが、そうでない企業は今月から半年位までの間、手持ち資金を潤沢にする必要性があるでしょう。
新規借入を行う財務状態の会社は、今月中に申し込みを検討した方が、いいかもしれないですね。
もう一つの記事ですが、国土交通省が消費者庁に対して、住宅建材の買い占めを禁止する、法律の適用を検討するように要請しているとの事です。
建築業界では、震災での復興で大量の建材が、必要になってきます。
資材不足はもちろんの事、資材の急激な高騰も何とか抑えるように、努力をして頂きたいです。
現時点でも、資材が入らず工事がストップになり、取引先から資金回収困難になってる、下請け企業がかなり出て来てると思われます。
資材が入らなくなると、値段が異常に上がっていくのも懸念されています。(実際に電線関係は上がってきています)
前にもブログで書きましたが、物流車両の高速道路無料化とガソリン暫定税率の2年間廃止をぜひ、やって頂きたいです。
物流コストを下げて、復興事業と通常の経済活動が同時に行われる政策を、打ち出してもらいたいです。
2010年10月19日
昨日の日経からです。
昨日の日本経済新聞の見出しからですが、リーマンショック以降から政府が行っていた、信用保証協会による100%保障による制度融資が、来年3月末を持って終了するようです。
従来通りの、金融機関20%補償保証協会80%補償の制度に戻って、中小企業の融資下支えを行うようです。
但し、従業員20名以下の会社で、借入金1250万以下の場合は保証協会が全額補償制度は続くようです。
保証協会は国で運営しているので、借入返済が滞る(不良債権化)と税金の投入もありえるので、一定の線引は必要でしょう。
緊急融資制度も2年経過したので、企業も一定の運転資金確保は終わっていると、予想されます。
後は景気が回復してもらって、設備投資などの積極的な借入が増えて行けば、全体が循環していきさらに相乗効果が生まれると思います。
金融機関は20%の補償でも、貸し渋りなどが起きないように、中小企業を下支えして頂きたいですね。