吉田電工・社長ブログ「人は堀人は石垣人は城」:中小企業

中小企業

2012年09月01日

消費税増税にどう備えるべきか？

今国会で消費税増税法案が可決されて、2014年4月に8％2015年に10％の
税率アップが決まりました。

これには付帯条件がついてます。(名目GDP3%実質2％の上昇目標）
これは絶対条件ではないです。時の政権の判断で上記の経済成長が
無くても、増税は出来ます。

増税に対しての年収に応じた各家庭の負担額がネットに在ったので、
掲載しておきます。

最近増税を見込んで、マンションや住宅などの駆け込み需要が増え始めたそうです。

これは、いいように見えますが「需要の先物食い」以外の何物でもないです。
テレビ業界が「地デジ、家電エコポイント」により売り上げが上昇カーブを上がり過ぎて、
今は苦しんでいるのと、同じ構図です。

震災復興でも同じでこれは特需なので、「ここで正規雇用を増やして特需後は大丈夫か？」
と悩んでいる地元の中小企業経営者の方達はかなりいると思います。

初めに言いたいのは、「特需ほど経営者はあてにしてはいけない」です。

以前の消費税増税は所得税減税とセットなので、多少の負担軽減もありましたが
今は付帯軽減策が住宅減税などで多少みられる程度なので、本当の増税となっています。

増税するとどうなるか考えてみました。
今まで1個税込1050円で売っていた物を、消費税10%により1100円で売るようになります。
1100円で今まで通りに売れればいいですが、税負担が増える分同じ数が売れない
かもしれません。

「それなら、据え置きで1050円のままで売ろう」これをすると
1050円の内５％が50円分消費税なので、1000円がお店がの売り上げです。

1050円の内10％が105円消費税だと、1050円-105円＝945円がお店の売り上げです。

差額は1000円-945円＝55円

55円分の5.5％はお店が持ち出しとなります。
同じ労働で同じ商品を売っても、増税分利益が減ってしまいます。

これでは、お店もやっていけないので仕入れ先などに、価格の据え置きを頼むでしょう。

みんなが同じ事をやれば、商品の価値が下がり最後は給与やボーナスに影響します。
これって「デフレスパイラル」じゃないでしょうか？

最近ある飲食業者経営者が話してました。
「５％から８％になっても価格転嫁は出来ない、転嫁すればお客さんは来なくなる」

結局「中小企業が増税分を価格転嫁出来るように」と政府が目配せしても、
「売れなければ値段は上げれずに、増税分は持ち出しとなる」

これが続けば、法人税や所得税ほかにも健康保険、年金、雇用保険などの
国の収益は確実に減ります。

国の借金はさらに増えて、欧州危機のようになりかねません。

内部留保が薄い中小企業は、税負担に耐えられずに倒産が激増するでしょう。

こうならない為にはどうすれば良いか？

増税分を感じさせない位、国民一人辺りの収入を増やせばよい。

増税したければ、これ以外にないです。

企業に関して言えば、特需がある方は徹底的に当座3年くらいは凌げる
内部留保を今年、来年で作る事です。

特需が見込めない業種は、「付加価値」　「自社の強み」　「原価の再見直し」　「効率化」
などを再度徹底するのが良いと思います。

良く「新分野」や「オンリーワンを目指せ」などと言いますが、目の前の課題から
着手してから新しいことをしたほうがいいと思います。

国や地方に関しては、今まで以上に「低コスト体質」に生まれ変わる必要性があります。

国と地方合わせて、ここ2年くの間で使われる予算合計を7兆円から8兆円くらい
削る覚悟がないと、帳尻はあいません。

内部留保の貯め方ですが、自分は「中小企業倒産防止共済」への加入を
おすすめします。

以前にも紹介しましたが、この制度の特徴は

1.年度末1か月前に1年分の掛け金納付が可能（全て損金算入）

2.入会後1年以上経てば、解約返戻金があり40か月後だと返戻金は100％

3.取引先が倒産した時に、掛け金の10倍まで無利子、無担保で借入が出来る

4.掛け金の８０％まで借入が可能

取引先の倒産に備えると言うより、「40か月で返戻金100％なのでお金を預ける」
つもりで制度を活用して欲しいです。

中小企業倒産防止制度　URL　
　http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

㈱吉田電工　URL　　　　　　　　
　http://www.yosida-denkou.co.jp/

㈱吉田電工facebookページ　URL
　http://www.facebook.com/#!/yosidadenkou

タグ：: 消費税増税; 中小企業; 税収; 小売り; 中小企業倒産防止共済

yosidadenkou at 21:36｜Permalink│Comments(0)│

2012年07月22日

中小企業政策はどのように変化するでしょうか？

今朝の日経新聞より紹介します。
上のグラフは、全国の企業数における中小企業、小規模企業の割合です。

日本の会社が421万3千社ある中で、中小零細企業の割合は420万1千社全体の
99.7％が占めています。

下のグラフでは、労働者の総人口の割合です。

中小零細企業の割合は全体の66.4％となってます。

かつての日本は、大企業が成長すればそれに合わせて中小零細企業が成長するのが
国の描いた成長モデルでした。

今や大手企業は海外に生産をチェンジしたり、大手電機メーカーは赤字に苦しむなど今や
どこの企業にスポットを当てて、成長を促していくかはだれの目から見ても明らかです。

政府は、中小企業向けに様々な政策(得に競争での公平さ)が求められます。

戸田市では中小企業振興条例が昨年4月から制定されているので、条例に合わせた
予算配分、制度設計などを企業家自身が声を上げて活用して成果を上げる事が必要です。

繰り返しになりますが、企業家自身が制度活用により「一定の成果を上げるよう
最大限努力していく事でしょう。

国や自治体は成果が上がるのが確認できれば、更なる予算配分や条件緩和などを
行っていくでしょう。

こちらの記事は国土交通省が建設業下請け業者の、厚生年金加入率を増やす為
元請企業が下請け企業に厚生年金加入が可能な金額で発注するように、
通達文を出すとの記事でした。

この通達が出た経緯は、建設業労働者の厚生年金加入率が低く、国の年金保険支払いが
厳しさを増す中で、「厚生労働省が狙い撃ち」をした感じもあります。
（当社は厚生年金は加入済みです）

建設業労働者の厚生年金加入が増えない原因は、価格下落の問題もありますがそれ以外には
個人経営が多い、日給月給の制度会社が多い、福利厚生がしっかりした月収の安定収入より、
日当が高い給与制度を望む社員が多いなどの問題もあります。

大手企業は下請け業者が、厚生年金加入業者かを業者選定条件に加えていくとの情報も
あるので、加入率が増えるかもしれないです。

㈱吉田電工で言えば、「一人工いくらで保険などは国保で」と社員を雇う形が、
この業界に若い人が入ってこない一番の要因と思っているので、
これを機に、加入業者が増えてくれればと考えます。

厚生年金は企業負担も大きいので、親会社との契約金額交渉で割り増しを求めて、
必ず認めてもらう必要性があります。

この動きの中で、数年後に建築業界に変化が見られる可能性があるので、
自分も情報を集めながらしっかり対応していきたいです。

タグ：: 厚生年金; 建築業; 株式会社吉田電工; 国土交通省; 中小企業; 零細企業; 小規模企業

yosidadenkou at 12:27｜Permalink│Comments(0)│

2011年05月16日

スモールサン・日曜大学

昨日は埼玉中小企業家同友会経営員会の方が紹介して頂いた、「スモールサン・日曜大学」に行ってきました。

スモールサンは立教大学山口義行教授が中心に結成された、「知的サポートネットワーク」で新規事業、ブランディング、人材育成、M&A、財務、企画プロモーション、健康管理

この8分野に対して、それぞれプロの中小企業経営者がいて、悩める企業経営者をサポートして行く事業体です。

昨日は3部構成になっていて、分科会、パネルディスカッション、懇親会と13時半から20時半まで立教大学で行われました。

大学には全く縁がなかったので、キャンパスに足を踏み入れると、「いい環境で勉強が出来るなあ」と率直に実感しました。

会場内玄関で、学生さんが「俺もこういうセミナーに出れる日が来るといいなあ」と横にいた女性に言ってました。
立教大学に入れる頭脳と資質があれば、起業自体はそんなに難しくは無いでしょう。
後は人との縁、自身の情熱、起業する分野の将来性、タイミング、運などを上手く見極められかだと思います。

分科会は「人が育つ会社」づくりとは？をテーマにスモールサンメンバーである、
株式会社　ストラテジック　代表取締役　櫻井浩昭氏が講師をされていました。

一番印象に残ったのは、「部下にまかせた仕事の正しい対処方法」の所です。

自分もここをどこまで任して、どこで関わっていけばいいのかが、
悩むポイントで昨日のセミナーでは、いいヒントをもらう事が出来ました。

具体例をいくつか上げてもらって説明をしてもらうと、もう少し掘り下げる事が出来ましたが、
それは、又講師としてお願いする機会に残しておきたいです。

又、分科会コーディネーターの方が冒頭に、「明日からでも実践出来る分科会にしたい」と
言われてました。

自分が来期担当する同友会地区会例会でも、「明日から実践出来る例会作り」を主眼にしてるので、
決意を新たにした例会でした。

全国から、優秀な中小企業経営者が集まる勉強会（総勢440人以上）は、さすがにレベルが違いますね。

盛りだくさんの日曜大学だったので、パネルディスカッションの感想は明日以降ゆっくり書きたいと思います。

講師の櫻井社長ありがとうございました。

タグ：: 山口義行教授; スモールサン; 日曜大学; 中小企業; 株式会社; ストラテジック; 櫻井浩昭社長

yosidadenkou at 19:43｜Permalink│Comments(0)│

2011年04月05日

中小企業の借入が増えているようです。

今朝の日経新聞ですが、全国の信用保証協会が中小企業向けに用意している「景気対応緊急保証」の利用が急増してるようです。

東日本大震災の後、材料調達困難による仕事の一時中断や計画停電による、生産高の急激な落ち込みによる、手元資金の悪化を防ぐ為に、早めの資金調達を行っていると思われます。

因みにの制度は、リーマンショックの後に中小企業が借入を行い易くするように、銀行保証をゼロにして、信用保証協会が１００％する融資制度です。

金利も通常より安く、1.2％から1.5%位だったと思います。

本来は、3月末でこの制度を終える予定でしたが、9月まで延長をしたようです。

被災した企業が、一番大変なのはもちろんですが、そうでない企業は今月から半年位までの間、手持ち資金を潤沢にする必要性があるでしょう。

新規借入を行う財務状態の会社は、今月中に申し込みを検討した方が、いいかもしれないですね。

もう一つの記事ですが、国土交通省が消費者庁に対して、住宅建材の買い占めを禁止する、法律の適用を検討するように要請しているとの事です。

建築業界では、震災での復興で大量の建材が、必要になってきます。

資材不足はもちろんの事、資材の急激な高騰も何とか抑えるように、努力をして頂きたいです。

現時点でも、資材が入らず工事がストップになり、取引先から資金回収困難になってる、下請け企業がかなり出て来てると思われます。

資材が入らなくなると、値段が異常に上がっていくのも懸念されています。（実際に電線関係は上がってきています）

前にもブログで書きましたが、物流車両の高速道路無料化とガソリン暫定税率の2年間廃止をぜひ、やって頂きたいです。

物流コストを下げて、復興事業と通常の経済活動が同時に行われる政策を、打ち出してもらいたいです。

タグ：: 東日本大震災; 中小企業; 信用保証協会; ガソリン暫定税率; 高速道路無料化

yosidadenkou at 21:28｜Permalink│Comments(0)│

2010年10月19日

昨日の日経からです。

昨日の日本経済新聞の見出しからですが、リーマンショック以降から政府が行っていた、信用保証協会による１００％保障による制度融資が、来年3月末を持って終了するようです。

従来通りの、金融機関２０％補償保証協会８０％補償の制度に戻って、中小企業の融資下支えを行うようです。

但し、従業員20名以下の会社で、借入金1250万以下の場合は保証協会が全額補償制度は続くようです。

保証協会は国で運営しているので、借入返済が滞る(不良債権化)と税金の投入もありえるので、一定の線引は必要でしょう。

緊急融資制度も2年経過したので、企業も一定の運転資金確保は終わっていると、予想されます。

後は景気が回復してもらって、設備投資などの積極的な借入が増えて行けば、全体が循環していきさらに相乗効果が生まれると思います。

金融機関は２０％の補償でも、貸し渋りなどが起きないように、中小企業を下支えして頂きたいですね。