中小企業

2016年02月19日

中小企業企業問題全国研究集会in香川

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2月18日19日と中小企業家同友会全国評議会主催の中小企業問題全国研究集会に参加して来ました。

今回は香川県の開催です、香川に来るのは20年ぶりかと思います。

行の飛行機で川口地区の米山会長とお会いしました。

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分科会は求人、社員教育を中心としたテーマで愛媛同友会の会が報告でした。

報告の中で印象的だったのは、2名10の力がある社員さんが8の力を発揮するより、2名5の力がある社員さんが5.5の力を発揮した方が生産性が上がると報告してました。

グループ討論では、毎日の仕事に目標を持たせるのが良い、社員教育は社長が直接教えるより、
先輩社員が教える方が効果がある。

社員との会話は雑談のような話を多くした方が、コミュニケーションが取りやすいなど、
参考になる話が多かったです。

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分科会終了後懇親会です。

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懇親会では山梨同友会の田中さんと再会しました。

支部長を6年間務めて会員数20名を80名まで増やしたそうです。

田中さんの他に2名山梨同友会のメンバー埼玉同友会の参加者で、2次会を行いました。

親交が深まり良かったです。

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今日二日目は全体会です。

分科会の座長報告の後に基調講演が行われました。

基調講演は香川同友会会員でもあり、徳武産業株式会社の十河孝男会長です。

高齢者や足が不自由な人達の為に、左右大きさの違う靴や転ばない安心な靴を
靴業界で始めて行ったそうです。

業界始めての試みなので、弁理士さんから特許や商標を取るように薦められ時は、
商標を取る事により、このような靴を作るメーカーが1社になり、本当に必要な人に靴が
行かなくなってしまうのダメだと。

商標、特許を断ったそうです。

十河会長は経営は損得より善悪で行わなければならないと、言われました。

自分は損得ばかりのような気がします、今回の全国大会で一番胸に突き刺さりました。

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全国大会終了後昼食を食べに、路線電車で移動しました切符が自動改札ではなく切るタイプでした。

みんなで懐かしいと言ってました。

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昼食はうどんです、地元でも人気のお店に行きました。

本番讃岐のうどん旨かったですね

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昼食後時間があったので、高松城後の公園に寄ってみました、この城のお堀の水は海水を使って
いるので、魚は鯉ではなく鯛が泳いでいます。

鯛に餌を買うガチャガチャを廻すと中に当たりがあり、シールを貰いました。
めで鯛土産となりました。

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最後は自分のブログのタイトルらしく、人は堀、人は石垣、人は城の前で記念撮影です。

二日間内容の多い全国大会となりました、青全交の後はいつかこの全国経営研究集会で報告を
したいですねー。

香川同友会の皆様、埼玉同友会の皆様お世話になりました。

留守中をつつがなく仕事を行った社員さんありがとうございました😄





yosidadenkou at 16:44|PermalinkComments(0)

2015年10月27日

中小企業事業承継

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昨日の日経新聞からです、中小企業の事業承継で親族以外が増えているようです。

選択肢は持ち株会社制 投資ファンドの活用 株を年数を掛けて分散譲渡が紹介されてました。

株を分散譲渡の会社が紹介されてましたが、埼玉県蕨市の会社さんでしたね

現在団塊の世代の経営者で後継者難になっている、会社がかなりあると聞いてます。

どの制度でも構わないので、経営者ならば会社は公器と考え自分が引退した後に
誰に引き継いで貰うか常に考える必要性があるでしょう。

目先の業務も勿論重要ですが、経営者はそれ以上に次の一手をいかに考えるかが
更に大事です。

2012年に参加した同友会青年経営者全国交流会の分科会での報告者の言葉を、
思い出しました、会社は誕生した時から発展と継承が始まっていると。

創業者でなく2代目以降の経営者ならその思いは一層強いと思います。

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本日は広島同友会東支部にて報告に行ってきます。

沢山の学びを得て帰ってきます。

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yosidadenkou at 13:24|PermalinkComments(0)

2014年08月15日

終戦の日

今日は終戦の日。最近集団的自衛権行使閣議決定などもあり、この国が目指す方向がどうなるか不安を持ってる人も多いでしょう。
最近の政治家って目先の事しか出来ない人ばかりになりましたね。
小粒化と言えば良いのでしょうか?

10年後20年後100年後の国家観を語れる人いるのでしょうか?

いるなら会ってみたいです。

中小企業の経営者は目先の事より、自社、地域、将来のあり方を語れるようになれればいいですね。

中小企業は平和な世の中で以外繁栄は出来ないので、まずはそれを望みます。

それがないと全ての根底は崩れるでしょう。

メディアは真実を報道して、それを国民が自己責任で判断出来る世の中になればいいですね。

それではまた

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yosidadenkou at 11:35|PermalinkComments(0)

2014年02月22日

後継者育成

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今朝の日経新聞からです、2013年中小企業の休廃業・解散が過去最多の約3万社となったようです。

昨年のデータですが、2003年では1万4181社で2013年が2万8943社と倍の数字になってます。

休廃業の定義は、資産が負債を上回っていて(黒字経営)企業活動を停止してるケース

商業登記などで「解散」が確認をされた会社を「解散」としてます。(東京商工リサーチ)

休廃業になる理由で最も多いのが、「後継者不足」となってます。

「経営は堅実だが跡取りがいない」厳しい現実がありますね。

これだけの会社が休廃業すれば、雇用はどうなろのでしょうか?

この傾向は地方になればなるほど、深刻になってると考えられます。

先日同友会青年例会で「100年続く組織作り」をテーマに、例会を行いました。

100年続くには何が必要でしょうか?

自分は一昨年青年経営者全国交流会IN島根に行った時のことを、
思い出しました。

http://blog.yosida-denkou.com/archives/2012-10-06.html

ここでの分科会で座長の纏めが印象的でした

「自分も2代目経営者でした、自分の場合は会社の業績が悪く自分しか
後を継ぐ事が出来なかった、中小企業経営者は子供しか後を継げない
会社を作ってはいけない」

100年続く企業作りをするなら、常に「自分がいなくなったらどうなる?」
問い続けて少しでも問題を、クリアーして行く必要性があります。

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一方開業率(前年度の事業者数に対して、新規開業した率)は米英の半分以下と
なってます。

国としては新規開業での融資を受けやすくしたり、事業承継税制の軽減措置を
親族以外にも適用する制度を2015年から改めるなど、対策には乗り出したようです。

戸田市でも中小企業振興条例を制定してるので、その中での実態調査から
「後継者問題」に対して、具体的な政策を進めていく必要があります。

企業は産声を上げた時から「経営を維持発展する責任」があります。

経営者は自身の様々なネットワークを駆使して、企業経営にあたる責任があるでしょう。

自分も「同友会」「倫理法人会」「電気工事組合」などのネットワークから
学びと気づきを得て、それを一つでも「実践」する経営にあたりたいです。

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2月20日戸田蕨地区例会は「ネットワークによる新事業とレベルアップ」について
学びました、相談する先輩経営者、同業他社、同世代の仲間、行政、政治家
など知り合いが多いほど解決策は見つけやすいかもしれません。

経営でお悩みの方は同友会を訪ねてみて下さい

埼玉中小企業家同友会 http://www.saitama.doyu.jp/

中小企業家同友会全国協議会 http://www.doyu.jp/


yosidadenkou at 10:38|PermalinkComments(0)

2012年09月01日

消費税増税にどう備えるべきか?

今国会で消費税増税法案が可決されて、2014年4月に8%2015年に10%の
税率アップが決まりました。

これには付帯条件がついてます。(名目GDP3%実質2%の上昇目標)
これは絶対条件ではないです。時の政権の判断で上記の経済成長が
無くても、増税は出来ます。

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増税に対しての年収に応じた各家庭の負担額がネットに在ったので、
掲載しておきます。

最近増税を見込んで、マンションや住宅などの駆け込み需要が増え始めたそうです。

これは、いいように見えますが「需要の先物食い」以外の何物でもないです。
テレビ業界が「地デジ、家電エコポイント」により売り上げが上昇カーブを上がり過ぎて、
今は苦しんでいるのと、同じ構図です。

震災復興でも同じでこれは特需なので、「ここで正規雇用を増やして特需後は大丈夫か?」
と悩んでいる地元の中小企業経営者の方達はかなりいると思います。

初めに言いたいのは、「特需ほど経営者はあてにしてはいけない」です。

以前の消費税増税は所得税減税とセットなので、多少の負担軽減もありましたが
今は付帯軽減策が住宅減税などで多少みられる程度なので、本当の増税となっています。

増税するとどうなるか考えてみました。
今まで1個税込1050円で売っていた物を、消費税10%により1100円で売るようになります。
1100円で今まで通りに売れればいいですが、税負担が増える分同じ数が売れない
かもしれません。

「それなら、据え置きで1050円のままで売ろう」これをすると
1050円の内5%が50円分消費税なので、1000円がお店がの売り上げです。

1050円の内10%が105円消費税だと、1050円-105円=945円がお店の売り上げです。

差額は1000円-945円=55円

55円分の5.5%はお店が持ち出しとなります。
同じ労働で同じ商品を売っても、増税分利益が減ってしまいます。

これでは、お店もやっていけないので仕入れ先などに、価格の据え置きを頼むでしょう。

みんなが同じ事をやれば、商品の価値が下がり最後は給与やボーナスに影響します。
これって「デフレスパイラル」じゃないでしょうか?

最近ある飲食業者経営者が話してました。
「5%から8%になっても価格転嫁は出来ない、転嫁すればお客さんは来なくなる」

結局「中小企業が増税分を価格転嫁出来るように」と政府が目配せしても、
「売れなければ値段は上げれずに、増税分は持ち出しとなる」

これが続けば、法人税や所得税ほかにも健康保険、年金、雇用保険などの
国の収益は確実に減ります。

国の借金はさらに増えて、欧州危機のようになりかねません。

内部留保が薄い中小企業は、税負担に耐えられずに倒産が激増するでしょう。

こうならない為にはどうすれば良いか?

増税分を感じさせない位、国民一人辺りの収入を増やせばよい。

増税したければ、これ以外にないです。

企業に関して言えば、特需がある方は徹底的に当座3年くらいは凌げる
内部留保を今年、来年で作る事です。

特需が見込めない業種は、「付加価値」 「自社の強み」 「原価の再見直し」 「効率化」
などを再度徹底するのが良いと思います。

良く「新分野」や「オンリーワンを目指せ」などと言いますが、目の前の課題から
着手してから新しいことをしたほうがいいと思います。

国や地方に関しては、今まで以上に「低コスト体質」に生まれ変わる必要性があります。

国と地方合わせて、ここ2年くの間で使われる予算合計を7兆円から8兆円くらい
削る覚悟がないと、帳尻はあいません。

内部留保の貯め方ですが、自分は「中小企業倒産防止共済」への加入を
おすすめします。

以前にも紹介しましたが、この制度の特徴は

1.年度末1か月前に1年分の掛け金納付が可能(全て損金算入)

2.入会後1年以上経てば、解約返戻金があり40か月後だと返戻金は100%

3.取引先が倒産した時に、掛け金の10倍まで無利子、無担保で借入が出来る

4.掛け金の80%まで借入が可能

取引先の倒産に備えると言うより、「40か月で返戻金100%なのでお金を預ける」
つもりで制度を活用して欲しいです。

中小企業倒産防止制度 URL 
 http://www.smrj.go.jp/tkyosai/


蟲氾津店 URL        
 http://www.yosida-denkou.co.jp/

蟲氾津店facebookページ URL
 http://www.facebook.com/#!/yosidadenkou


yosidadenkou at 21:36|PermalinkComments(0)

2012年07月22日

中小企業政策はどのように変化するでしょうか?

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今朝の日経新聞より紹介します。
上のグラフは、全国の企業数における中小企業、小規模企業の割合です。

日本の会社が421万3千社ある中で、中小零細企業の割合は420万1千社全体の
99.7%が占めています。

下のグラフでは、労働者の総人口の割合です。

中小零細企業の割合は全体の66.4%となってます。

かつての日本は、大企業が成長すればそれに合わせて中小零細企業が成長するのが
国の描いた成長モデルでした。

今や大手企業は海外に生産をチェンジしたり、大手電機メーカーは赤字に苦しむなど今や
どこの企業にスポットを当てて、成長を促していくかはだれの目から見ても明らかです。

政府は、中小企業向けに様々な政策(得に競争での公平さ)が求められます。

戸田市では中小企業振興条例が昨年4月から制定されているので、条例に合わせた
予算配分、制度設計などを企業家自身が声を上げて活用して成果を上げる事が必要です。

繰り返しになりますが、企業家自身が制度活用により「一定の成果を上げるよう
最大限努力していく事でしょう。

国や自治体は成果が上がるのが確認できれば、更なる予算配分や条件緩和などを
行っていくでしょう。

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こちらの記事は国土交通省が建設業下請け業者の、厚生年金加入率を増やす為
元請企業が下請け企業に厚生年金加入が可能な金額で発注するように、
通達文を出すとの記事でした。

この通達が出た経緯は、建設業労働者の厚生年金加入率が低く、国の年金保険支払いが
厳しさを増す中で、「厚生労働省が狙い撃ち」をした感じもあります。
(当社は厚生年金は加入済みです)

建設業労働者の厚生年金加入が増えない原因は、価格下落の問題もありますがそれ以外には
個人経営が多い、日給月給の制度会社が多い、福利厚生がしっかりした月収の安定収入より、
日当が高い給与制度を望む社員が多いなどの問題もあります。

大手企業は下請け業者が、厚生年金加入業者かを業者選定条件に加えていくとの情報も
あるので、加入率が増えるかもしれないです。

蟲氾津店で言えば、「一人工いくらで保険などは国保で」と社員を雇う形が、
この業界に若い人が入ってこない一番の要因と思っているので、
これを機に、加入業者が増えてくれればと考えます。

厚生年金は企業負担も大きいので、親会社との契約金額交渉で割り増しを求めて、
必ず認めてもらう必要性があります。

この動きの中で、数年後に建築業界に変化が見られる可能性があるので、
自分も情報を集めながらしっかり対応していきたいです。

yosidadenkou at 12:27|PermalinkComments(0)

2011年05月16日

スモールサン・日曜大学

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昨日は埼玉中小企業家同友会経営員会の方が紹介して頂いた、「スモールサン・日曜大学」に行ってきました。

スモールサンは立教大学山口義行教授が中心に結成された、「知的サポートネットワーク」で新規事業、ブランディング、人材育成、M&A、財務、企画プロモーション、健康管理

この8分野に対して、それぞれプロの中小企業経営者がいて、悩める企業経営者をサポートして行く事業体です。

昨日は3部構成になっていて、分科会、パネルディスカッション、懇親会と13時半から20時半まで立教大学で行われました。

大学には全く縁がなかったので、キャンパスに足を踏み入れると、「いい環境で勉強が出来るなあ」と率直に実感しました。

会場内玄関で、学生さんが「俺もこういうセミナーに出れる日が来るといいなあ」と横にいた女性に言ってました。
立教大学に入れる頭脳と資質があれば、起業自体はそんなに難しくは無いでしょう。
後は人との縁、自身の情熱、起業する分野の将来性、タイミング、運などを上手く見極められかだと思います。

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分科会は「人が育つ会社」づくりとは?をテーマにスモールサンメンバーである、
株式会社 ストラテジック 代表取締役 櫻井浩昭氏が講師をされていました。

一番印象に残ったのは、「部下にまかせた仕事の正しい対処方法」の所です。

自分もここをどこまで任して、どこで関わっていけばいいのかが、
悩むポイントで昨日のセミナーでは、いいヒントをもらう事が出来ました。

具体例をいくつか上げてもらって説明をしてもらうと、もう少し掘り下げる事が出来ましたが、
それは、又講師としてお願いする機会に残しておきたいです。

又、分科会コーディネーターの方が冒頭に、「明日からでも実践出来る分科会にしたい」と
言われてました。

自分が来期担当する同友会地区会例会でも、「明日から実践出来る例会作り」を主眼にしてるので、
決意を新たにした例会でした。

全国から、優秀な中小企業経営者が集まる勉強会(総勢440人以上)は、さすがにレベルが違いますね。

盛りだくさんの日曜大学だったので、パネルディスカッションの感想は明日以降ゆっくり書きたいと思います。

講師の櫻井社長ありがとうございました。



yosidadenkou at 19:43|PermalinkComments(0)

2011年04月05日

中小企業の借入が増えているようです。

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今朝の日経新聞ですが、全国の信用保証協会が中小企業向けに用意している「景気対応緊急保証」の利用が急増してるようです。

東日本大震災の後、材料調達困難による仕事の一時中断や計画停電による、生産高の急激な落ち込みによる、手元資金の悪化を防ぐ為に、早めの資金調達を行っていると思われます。

因みにの制度は、リーマンショックの後に中小企業が借入を行い易くするように、銀行保証をゼロにして、信用保証協会が100%する融資制度です。

金利も通常より安く、1.2%から1.5%位だったと思います。

本来は、3月末でこの制度を終える予定でしたが、9月まで延長をしたようです。

被災した企業が、一番大変なのはもちろんですが、そうでない企業は今月から半年位までの間、手持ち資金を潤沢にする必要性があるでしょう。

新規借入を行う財務状態の会社は、今月中に申し込みを検討した方が、いいかもしれないですね。

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もう一つの記事ですが、国土交通省が消費者庁に対して、住宅建材の買い占めを禁止する、法律の適用を検討するように要請しているとの事です。

建築業界では、震災での復興で大量の建材が、必要になってきます。

資材不足はもちろんの事、資材の急激な高騰も何とか抑えるように、努力をして頂きたいです。

現時点でも、資材が入らず工事がストップになり、取引先から資金回収困難になってる、下請け企業がかなり出て来てると思われます。

資材が入らなくなると、値段が異常に上がっていくのも懸念されています。(実際に電線関係は上がってきています)

前にもブログで書きましたが、物流車両の高速道路無料化とガソリン暫定税率の2年間廃止をぜひ、やって頂きたいです。

物流コストを下げて、復興事業と通常の経済活動が同時に行われる政策を、打ち出してもらいたいです。

 



yosidadenkou at 21:28|PermalinkComments(0)

2010年10月19日

昨日の日経からです。

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昨日の日本経済新聞の見出しからですが、リーマンショック以降から政府が行っていた、信用保証協会による100%保障による制度融資が、来年3月末を持って終了するようです。

従来通りの、金融機関20%補償保証協会80%補償の制度に戻って、中小企業の融資下支えを行うようです。

但し、従業員20名以下の会社で、借入金1250万以下の場合は保証協会が全額補償制度は続くようです。

保証協会は国で運営しているので、借入返済が滞る(不良債権化)と税金の投入もありえるので、一定の線引は必要でしょう。

緊急融資制度も2年経過したので、企業も一定の運転資金確保は終わっていると、予想されます。

後は景気が回復してもらって、設備投資などの積極的な借入が増えて行けば、全体が循環していきさらに相乗効果が生まれると思います。

金融機関は20%の補償でも、貸し渋りなどが起きないように、中小企業を下支えして頂きたいですね。




yosidadenkou at 13:35|PermalinkComments(0)

2009年11月21日

省エネ設備補助金制度

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今朝の日経新聞埼玉版に出ていましたが、首都圏企業ではLEDや太陽光発電などの省エネ設備導入が急ピッチで行われているようです。

大手企業が中心だと思われますが、資金力のある所は省エネ設備採用が速いようです。

吉田電工でもこれから力をいれて行きたい分野ですね。

一方埼玉県の補正予算で行われている、中小企業向け省エネ設備補助金の執行状況についての記事がありました。

8月から、総予算6億円でスタートしていますが、まだ全体の3割も満たない利用状況だそうです。

省エネ設備だと、店舗などではLED照明を採用した場合に、全体の2割の補助が受けれます。

年度末ギリギリまで、利用出来そうなので興味のある方は弊社まで連絡を下さい。



yosidadenkou at 17:09|PermalinkComments(0)