ゼネコン
2009年11月14日
日本経済新聞に掲載されていました。
昨日の日本経済新聞に掲載されていましたが、大手ゼネコン4社(鹿島、清水、大成、大林)の2009年4月〜9月までの売上高が軒並み減収になったようです。
前年比から一兆円強の下落と、かなり深刻な数字になっています。
バブル景気後ピークだった91年度後半から、4割弱の水準まで落ち込んでいます。
自分も心配になったので、91年度の建設業労働人口を調べてみた所、年平均でおよそ604万人の方が全国の建設業に従事していました。
2009年9月に発表された、建設業に従事してる人口は503万人だそうです。
売上はピークの4割で労働人口がピーク時の8割強と言う事は、あきらかな人員過剰な状態になっています。
日経の記事を続けて読んで行くと、新政権の公共事業削減が響いて来るのは下期以降と考えられています。
リーマンショック以降100年に一度の危機と言われ、一年以上がたちました。
吉田電工が従事している建築業界では、「不景気は2年後に訪れる」と良く言われます。
建築計画は着工の1、2年前から行われて、現場がスタートするからです。
今回の数字はそれを証明しています。
来年4月からの2年間位が、吉田電工にとっても真価が問われる事になるでしょう。
まずは社内での体制をしっかり強化して、情報収集を確実に行い柔軟な対応をしてきたいです。
最後に自分は民主党に言いたいです。
「コンクリートから人へ」は決して悪い事ではありません。
但し建設業に従事している労働者も国民であり、納税者であり、有権者です。家族がいて日々の暮らしがあります。(生活が第一なのは我々も同じです。)
公共工事を縮小して、業界全体に余剰感が出てくるなら、直ちに新しい産業配置を行うべきです。
事業仕分けを公開で行う前に、やる事が山ほどあります。
yosidadenkou at 11:25|Permalink│Comments(0)│