政治 経済
2021年12月31日
今年一年お世話になりました
2021年も後数時間となりました。
私自身今年は任関わる事、人に頼る事、頼られる事、伝える事、待つ事を学んで試した一年となりました。
年初は新型コロナウィルスの影響が少しずつ出て来て受注が減ってきて、良いよ不況の波が建築業界に来てしまった。元々2021年はオリンピック開催後で建築業界は仕事が少なかったのと、改修工事が減って来たので当社にも影響が出て来ました。
そんな中でしたが、4月に新卒採用を3名出来たのは大きな成果です。
今回の採用活動は社員さんに選んでもらい、私は最終判断をするだけでした。
社員さんに採用の合否を決めて貰った分いかに受けいるかを、考えてもらい心底受け入れ講習なども2年連続で開催出来たなど、以前より環境で人が育つ社風や仕組みなどが確立されてきました。
受注に関しては見積を以前よりこなさないと受注が難しくなるなど、ひと手間、ふた手間がかかりコストを上げる原因にもなりましたが、その分社内で見積をやる社風が出来上がったので、来年はチェックや早く提出出来るようになるなどの技術向上とお客様との関係性をさらに良くして、事前に競争を減らす努力が必要だと感じました。
社内では数字を意識した発言や行動が出てきました、月次決算や損益計算書の見方など少しづつでも知らせて来た事に効果が出てます。
継続性が人を育て、企業を成長させます。
新規のお客様が増えてきて以前よりリスク分散も出来て来たのは大きいです。
以前から受注を増やしたかったイルミネーションも受注出来たのは嬉しかったし、来年以降事業の柱に出来るようにこれからタネを撒いて行きます。
ここ最近感じてるのは社長は会社の成長によってやる事を減らして行かないとダメがなぁと思います。
しかし会社が厳しい状況になった時に経営者の必要なスキルは
1.数字に強く資金繰りが頭に入ってる
2.いざとなったら営業力を発揮して受注量を減らさない。
この二つをとにかく極限まで高めないと行けないです。
だからこそ、社長は外部に出て色々と情報を仕入れて社内に新しい刺激を与える存在でいたいです。
来年、再来年以降飛躍できる土台は作れた一年だと思います。
景気の方は今年前半はかなり厳しく、後半は資源価格高騰や納品できない材料が出て来るなど、労務単価を上げていくのは厳しい状況がしばらく続きそうです。
こういう時こそ社内で進めたIT化を促進して、生産性を上げる努力をし続けたいです。
建築業界も来年は少しずつ上向くと予想してます。
そんな時に顧客、地域、協力会社、仕入先からあてにされる企業になって行けるように努力して行きます。
政治家、官僚の皆さん財政出動を今の2倍、3倍行い景気を押し上げるメッセージと政策を出し続けてください。
今年一年ありがとうございました。
皆さん良いお年をお迎えください。
2020年12月16日
減税の方がいいのにね
今度も消費税減税又は廃止、社会保険料、国民健康保険料の減免、固定資産税の減免などは
やりませんでした。
給付型の税金投入は中小企業持続化給付金での不正受給が多くやりたくないのでしょう。
減税や保険料減免は徴収する方が貰うのを一時的に辞めるだけなのでそんなに難しく無い気がします。
特に社会保険や国民健康保険は知らないうちにこっそりと上げてます。
手続き困難ではないですその分国債で賄えば良いだけです。
大体給付型の補助金は役所の人が手続き大変で仕事量を増やすだけです。
だったら減税、減免でその分を消費に回せばいいのに。
今回も企業の資金繰りを助ける為に貸付枠を増やすようです。
その前に企業はお金借りてるから借りる人少ないでしょう。
そのお金は金融商品や不動産を買うのに回って行きます。
その前に国や地方自治体は計画的に投資をして企業が設備投資をするようにメッセージを出し続ければ
企業も株、債券、不動産などに投資をせずに機械、採用、人材育成、ITなどに投資をして実態経済が回り
始めるのに
もったいない 生きたお金の使い方を望みます。
それではまた。
2020年11月30日
投資か消費か
IDECO、積立Nisa、確定拠出年金、投資信託、株、コモディティー、などなど世の中投資をする種類っていっぱいあるのをこの歳で初めて知りました。
当社も厚生年金と中退協だけでは社員さんの定年退職後安心出来ないと思い今年から確定拠出年金をスタートしました。
こういう福利厚生は長く働くほどメリットがあるので社員さんは喜んでくれてると思います。
さてこの投資活動基本的にはお金を消費をせず、尚且つ銀行にも預けず投資をする事です。
使えるお金は限られているので本来消費で使われるお金が投資に回るとどうなるでしょうか？
最近若い世代に車や家を買わずに将来が心配だから投資をして資産形成をしようとなったら日本はどうなっちゃうかなぁ？
人生での大きな借金は将来の自分からお金を先に借りて家や車を買う事です。
大きな借金をするより投資に回る世の中が正しいのでしょうか？
両方できるように国が国民を豊かにする政策をやって欲しいですね。
2頭追うものしか2頭得られない。
そんな国作りをして欲しいものです。
当社も社員さんが2頭得られる会社に出来るようにまずは経営者が努力します。
それではまた
2020年11月29日
実態経済と金融経済
株価は金額経済なので実態経済のGDPには監査されません。
株価が上がると企業の時価総額が上がるのでそれが設備投資、開発投資、人材投資、生産力を高める事にお金が回ると景気が良くなりますがどうでしょうか？
金融機関の方から企業の借り入れ金額が増えているといってました。
先の見通しが立たずにお金を使わずに手元に置いてある企業が増えてるようです。
このお金が投資や消費に回ると経済はどうなるでしょうか？景気が上向く予感が
政府が短期ではなく長期的な財政出動と減税を行えばそんなメッセージと政策を出し続ければ
コロナのワクチン接種が始まるまでは大胆な財政出動
コロナが終息したら消費税を廃止して企業の設備投資に減税政策
国土強靭化などで長期的な財政出動
全部やれば一気に復活出来ると思います。
一年の世相を一文字の漢字で表すのがありますね。
今年はともかく来年は鰻昇りの鰻だと良いですね。
それではまた
2020年10月05日
会社はだれの物？
例えば4半期決算の数値発表。
3か月ごとに成果を出さないといけないです。
結果が出なければ大口投資家、個人投資家から厳しいご意見を言われます。
株主配当金も同様です。
結果を短期間で求められるので長期的投資活動が難しくなるのでしょうか？
雇用も終身雇用をやめる方向、正規雇用ではなく非正規雇用を増やすなど社員への対応も大きく
変わって来てます。
4半期決算報告を動画で発表している社長が最後に「株主の皆さんの期待に応えられるように頑張ります」と言ってました。
あーそういう事か
だから最近上場企業は初任給を高くして優秀な人を採用して結果をすぐに出したいと必死になっている
理由が解りました。
本来は大手の企業ほど長期的視点で投資活動した方が国の為になりますが、成果主義が行き過ぎるとこうなります。
長く働いて貰える社員さんが沢山いる会社の方がゆっくりでも強靭な経営体質になりますね。
私が上場企業の雇われ社長なら1年持たずにクビでしょう
そういえば上場している社長と話をしたことがまだないです。
いつもどんな事を考えているか話をしてみたいですね。
せっかくなので「社員さんから宛にされる社長」になれるように頑張ります。
今日はここまでで。
2020年10月04日
株は難しい
2020年09月11日
新政権の中小企業政策
こちらの記事は9月6日の日経新聞からです。自民党の総裁選で最有力候補の菅義偉官房長官が中小企業の再編を促す政策を公約に掲げております。
付加価値(限界利益)は売上から変動費を引いたのが付加価値です。付加価値を社内の人数で割った数値が一人当たりの付加価値となります。
中小企業は大業に比べて労働生産性(付加価値)が低くそれが原因で大企業と格差が広がる要因となっております。数値的には一人当たりの付加価値は大企業平均585万円、中規模企業平均326万円、小規模企業平均174万円となっております。付加価値が低ければ給与や賞与、生産性向上に向けた人材投資や設備投資にお金が回らずに益々格差が広がります。
当社においては昨年の一人当たりの付加価値は大企業平均以上の付加価値ですが社員さんの給与や福利厚生を考えた場合にもっと上げて行きたいです。
菅氏はここに目を付けて中小企業を統合させて人数や設備を充実させて生産力を上げれば働く人の所得が上がり、消費が拡大するのを期待しての政策です。中小企業の統合は新型コロナウイルス発生前から国は推し進める予定した。コロナ発生後経営が危機的になった中小企業が多くありましたが無利子無担保の借入金、持続化給付金、家賃補助、雇用調整助成金などで 一息ついた会社も多く中企業統合を政策の柱にするようです。この統合政策は一気に進むものではないですが金融機関や中小企業基盤整備機構などと連携をして、M&Aなどを頻繁に行うように税制や金利の優遇策を打ち出して行くと思います。
会社経営には環境が2種類あります。「内部環境」と「外部環境」です。外部環境は社内の努力以外に「景気」「政策」などによって影響を受ける事です。今回の政策はまさにその外部環境の変化です。菅氏が総理総裁就任後どのように政策を推し進めて、当社がどのように対応すれば良いか判断をして行きます。
このニュースは今後度々出ると思うのでブログを読んだ皆さんも注目をしてください。
当社でも付加価値を上げていく為に今期より変動損益計算書を社内公開するようにしています。
浸透までには時間がかかりますがスタートすることが重要です。
強靭な経営体質は外部環境の変化も社内で共有出来るか。
もう少し外に出て色々な経営者とリアルで話す機会も欲しいですね。
構造改革という名のもとに中小企業も時代の変化に対応しないといけないです。
飲み込まれずに、飲み込んでいく経営者の姿勢が問われます。
2020年06月27日
公共事業を増やすなら総労働時間を減らそう
こちらのグラフは建設業の年間投資金額の推移です。ピークは平成4年でその後下がり続けてます。
一番のピーク時には619万人が従事してました。民間、公共と投資金額が減れば人数も減っていきます。
ここ数年は公共投資も増やし始めて従事者人数は減らずに推移してますが、増える感じではないです。
https://www.mlit.go.jp/common/001180947.pdf
国交省のデータです。
現在新型コロナウイルスで不況に苦しむ日本の景気
かつては不景気になれば公共事業の金額を増やしたり執行の前倒しなどをしてました。
景気の大幅な後退が来たら公共工事で景気回復や国土強靭化をと考える人も多いですけど。
上のグラフをご覧ください。
今や若い人がこの業界に魅力を感じなくなり、年配の方が増えていく一方です。
台風や地震などの災害も多い日本で年配者の技術継承がなくなるとどうなるのかなあ。
建設業はここ数年社会保険の未加入業者を減らしたり、見積もりに法定福利費を入れて下請け業者のの待遇改善を図るなどを行い、世間の常識に合う業界を目指していきました。
待遇面に関しては以前より改善されてます。
当社も福利厚生には力を入れて国が奨励する福利厚生(保険 厚生年金 雇用保険 労災)
それ以外にも入社後一定年数がたてば退職金。
給与規定、キャリアルート、評価制度、資格取得支援
この6月からは確定拠出年金も始めました。
これだけでダメであとは「休日数」です。
4週間当たりの平均休暇日数が5.07日年間換算だと5.07ｘ13＝約66日
年間総労働時間が建設業が2036時間製造業が1954時間調査産業が1697時間
調査産業では339時間の差があります。
当社も年間1987.5時間なのでまだまだ時短を進めないと若い人の採用が大変になります。
公共事業を増やすには総労働時間を減らして今の待遇も良くする両方の動きが求められます。
業界全体で取り組み建設業従事者を増やして安全安心な社会資本整備を作っていきたいです。
こちらのURLで国交省の取り組みがわかりやすく記載されてます。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2019pdf/20191220028.pdf
当社も若い技術者を一人でも多く増やせるように頑張ります。
それではまた
2020年05月26日
固定費を確保しよう
当社も今月末で決算となり来季に向けて経営指針書つくりの真っ最中です。
来期のスローガンを決め行動目標を作っていきます。
最近会社のお金を考えたときに「固定費の確保」が財務安定、黒字経営を継続するのに重要だと改めて学んでおります。（まあ当たり前のことですが）
固定費には
1.人件費
2.家賃などの賃借料
3.福利厚生費
4.リース代
5.保険代
6.税理士社労士の顧問料
7.退職金
8.確定拠出年金の会社負担分
9.借入金の利息
10.その他
などがあげられます
新型コロナウイルス発生後感染対策 各社資金繰りに動く中私はまず。
1.会社の現金(普通預金 定期預金)がいくらあるか再度確認
2.固定費が一年間いくらかかるか再度試算
3.緊急の借り入れが必要か判断
4.借り入れをする場合は繰り上げ返済が可能な借入金
と順番を決めて動きました。
企業は売り上げから変動費（材料費 外注費 燃料費 仕掛金の差異）を引いて固定費に当てます。
固定費から出た利益で賞与を払い、法人税を払い借入金を返済します。
毎月の固定費が確保出来るかが永続的に発展できるかのカギです。
工事会社の場合は売り上げのなかに必ず変動費が含まれます。この変動費で利益を大きくするレバレッジをかけれるかが重要です。現場内でコストダウンも図り工具や段取りをよくして生産性を上げるなど、やる事はたくさんありますが一つ一つ解決する積み重ねで大きな成果が生まれます。
一人で作業をするより数人で作業をする方が出来高か大きいです。
社内で出来ないことを外部に委託をして施工してもらえれば出来高は上がります。
受注現場で支給の材料を減らせば1件当たりの受注高は上がります。
顧客にいかに高い価値を与える事が出来るかで価格は決まります。
今後競合他社の研究も怠らず弱みを克服して価値に変える企業つくりをして行きます。
外出を控える中考えたり調べたりする時間が増えて計画を立てやすく社内に解りやすく説明することが出来そうです。
あーでも出かけてないから経済を回してはないなあ。自分の支払いは相手の所得です。これも忘れずに自分だけが良ければいいという考え方にならないようにします。
それではまた。
2019年10月15日
社会性 公共性
昨日から気温が下がって来ました。
先週日本列島を襲った台風19号は多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしました。社員さんに安否確認をして大きい被害はなかったようです。会社も事前に対策をしていたので被害はなく良かったでした。日時が経つに連れ被害の大きさが解って来ました。今回被災された方にはお見舞い申し上げます。多数の方の命が亡くなった事ご冥福を申し上げます。私は日曜日の後片付け中に腰を痛めてしまい、腰痛には歩くのが良いのでボートコースや戸田橋などを見て来ました。
ご覧の通りボートコースは普段の倍以上の水の量です。菖蒲川と笹目川の水を取り入れているので、ここに大量の水が流れたので甚大な氾濫にはならなかったようです。
戸田橋側の出入り口に水草が打ち上げられてました。水がここまで上がったのでしょう。治水の役割も果たしたことが解ります。ボートコース沿道のNTT漕艇部の人が、水かきを
行ってました。皆さん対応が早いです。
荒川はスーパー堤防の手前まで水が来てました。堤防工事は何年か前から行って完成してたので、大きい水害事故にならなかったと思います。
東横インから菖蒲川沿いに行く道は冠水してました。社員さんも都内から会社に戻る時に良く使う道だと思います。
以前社内でバーベキューをした彩湖は浸水してました。貯水池として作られて今回放流をして、荒川の氾濫を防ぐ役割を果たしました。国土計画がいかに大事かを教えてもらいました。
以前は公共工事の見直しなどもメディアなでに取り上げられて、予算を減らしたりなどがありましたが国民の命と財産を守るには必要な物が沢山あります。
当社も公共工事を元請けや下請けで受注する事が毎年あります。当社の技術力を通じて社会的な使命を果たして行く事が重要です。
職人という枠を超えて「技術者」「エンジニアリング」として高い誇りを持ち社会に貢献して行く会社になるよう努力して参ります。今回の件で公共工事の重要性は見直されると思います。しかし以前と違い若い人がこの業界に入る割合が減ってきてます。各企業でいかに良い人材が来てくれるかをまずは自助で行うことが重要です。
