政治 経済

2016年10月21日

資金繰りセミナー

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昨日は埼玉中小企業家同友会戸田蕨地区10月例会でした。

外部講師として株式会社MEPたちばな総研
、たちばなはじめ社長をお迎えしての講演です。

借入金は借りる側は融資だか、貸す側は投資であると力説してました。

投資である以上貸す側にも問題、責任があると。

借りたお金は返さないといけないですが、困難な時にたちばな社長のような、相談出来る人がいる事を学びました。

自分は、社長が優先して大事にするものは、家族、社員とその家族、協力会社取引き先、お客さんの順番だと思っています。

その法則に照らし合わせると、融資先の意向に沿う事が正しいとは思えなかったです。

これは利益に対しても、同じです利益が会社の借入金を返す為に必要と考えてはならないのも、改めて学びました。

自分が事例報告の時に何度か話しております。

行動して情報を得る重要性も確認出来た例会でした。


yosidadenkou at 14:45|PermalinkComments(0)

2014年08月15日

終戦の日

今日は終戦の日。最近集団的自衛権行使閣議決定などもあり、この国が目指す方向がどうなるか不安を持ってる人も多いでしょう。
最近の政治家って目先の事しか出来ない人ばかりになりましたね。
小粒化と言えば良いのでしょうか?

10年後20年後100年後の国家観を語れる人いるのでしょうか?

いるなら会ってみたいです。

中小企業の経営者は目先の事より、自社、地域、将来のあり方を語れるようになれればいいですね。

中小企業は平和な世の中で以外繁栄は出来ないので、まずはそれを望みます。

それがないと全ての根底は崩れるでしょう。

メディアは真実を報道して、それを国民が自己責任で判断出来る世の中になればいいですね。

それではまた

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yosidadenkou at 11:35|PermalinkComments(0)

2014年03月31日

アゲンストに向けて

明日より消費税増税がスタートします。

建築業界は東日本大震災の復興事業、国が推し進める公共事業
東京オリンピックと「不安材料は懸念材料」でしょうか?

そんなに甘くはないと思います。

明日からの2,3か月は大アゲンストに、日本中の中小企業が晒されます。

当社もリーマンショックが起きた2年後、厳しい風向きになった以上に
備えをしたいです。

自分自身も、学んできた成果を問われますね。

改めて書きます。

「経営者としていかに環境が厳しくても時代の変化に対応して、
 経営を維持発展する責任があります」

経営者の皆さん、頑張りましょう。



yosidadenkou at 18:22|PermalinkComments(0)

2014年02月22日

後継者育成

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今朝の日経新聞からです、2013年中小企業の休廃業・解散が過去最多の約3万社となったようです。

昨年のデータですが、2003年では1万4181社で2013年が2万8943社と倍の数字になってます。

休廃業の定義は、資産が負債を上回っていて(黒字経営)企業活動を停止してるケース

商業登記などで「解散」が確認をされた会社を「解散」としてます。(東京商工リサーチ)

休廃業になる理由で最も多いのが、「後継者不足」となってます。

「経営は堅実だが跡取りがいない」厳しい現実がありますね。

これだけの会社が休廃業すれば、雇用はどうなろのでしょうか?

この傾向は地方になればなるほど、深刻になってると考えられます。

先日同友会青年例会で「100年続く組織作り」をテーマに、例会を行いました。

100年続くには何が必要でしょうか?

自分は一昨年青年経営者全国交流会IN島根に行った時のことを、
思い出しました。

http://blog.yosida-denkou.com/archives/2012-10-06.html

ここでの分科会で座長の纏めが印象的でした

「自分も2代目経営者でした、自分の場合は会社の業績が悪く自分しか
後を継ぐ事が出来なかった、中小企業経営者は子供しか後を継げない
会社を作ってはいけない」

100年続く企業作りをするなら、常に「自分がいなくなったらどうなる?」
問い続けて少しでも問題を、クリアーして行く必要性があります。

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一方開業率(前年度の事業者数に対して、新規開業した率)は米英の半分以下と
なってます。

国としては新規開業での融資を受けやすくしたり、事業承継税制の軽減措置を
親族以外にも適用する制度を2015年から改めるなど、対策には乗り出したようです。

戸田市でも中小企業振興条例を制定してるので、その中での実態調査から
「後継者問題」に対して、具体的な政策を進めていく必要があります。

企業は産声を上げた時から「経営を維持発展する責任」があります。

経営者は自身の様々なネットワークを駆使して、企業経営にあたる責任があるでしょう。

自分も「同友会」「倫理法人会」「電気工事組合」などのネットワークから
学びと気づきを得て、それを一つでも「実践」する経営にあたりたいです。

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2月20日戸田蕨地区例会は「ネットワークによる新事業とレベルアップ」について
学びました、相談する先輩経営者、同業他社、同世代の仲間、行政、政治家
など知り合いが多いほど解決策は見つけやすいかもしれません。

経営でお悩みの方は同友会を訪ねてみて下さい

埼玉中小企業家同友会 http://www.saitama.doyu.jp/

中小企業家同友会全国協議会 http://www.doyu.jp/


yosidadenkou at 10:38|PermalinkComments(0)

2014年02月16日

全量買取制度はいつまで続くか?

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金曜日の日本経済新聞夕刊より紹介します。

太陽光発電の全量固定価格買取制度ですが、制度スタート後経済産業省から認定取得後、太陽光発電の工事を着工せずにパネルや周辺機器、工賃の値下がりを待ってから着工を遅らせる又着工の予定が立ってない業者には認定取り消し{買取価格1キロワット40円}を通知するようです。

現在候補に上がりそうなのが670件となっており、3月には事情聴取などを行い決定するようです。

記事を読み込んでいくと、認可取得後土地、設備の目処が立ってないのが570件、連絡無しが100件とちょっと驚く数字ですね。

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今は人手不足による労務費の高騰や業者選定が出来ない問題。特に土木業者をみつけるのは非常に困難。

太陽光発電事業が盛んになっており、資材調達が非常に困難になっている。

消費税増税前の予算立てで、増税後の予算確保困難。

メガソーラーは外国メーカーが多いので、円安の影響から予算が合わなくなって見直しを迫られている。

以上の点が予想され、認定取り消しが増える可能性もあります。

経済産業省も制度開始後予想は出来ていたと思われます。

税金で行っている制度なので、不公平感を極力なくして、認可後は一年以内に着工が出来るように制度を見直す必要性がありますね。


yosidadenkou at 18:23|PermalinkComments(0)

2013年10月14日

道満まつり

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昨日は午前中から埼玉大橋の土手沿いにある、道満公園で開催された
道満まつりに行ってきました。

主催は戸田市緑地公社で他に協賛団体(戸田市観光協会他)も幾つかあるようでした。

ポニー乗り場と、写真奥に見える空気のフワフワや、小動物と触れ合う
コーナーなどがあり、会場はたくさんの家族連れでにぎわってました。

イベントのなので、フリマやNPO団体なども参加しており「公共でのイベント」
というイメージが強かったです。

いい企画なので、民間のイベント会社に企画を入札で競ってさらに集客をと
考えてしまうのは、自分の悪いくせかもしれないです。

家族5人日帰りで楽しむのは、充分な企画でした。

今度はバーベキューでも行きたいですね。



yosidadenkou at 17:16|PermalinkComments(0)

2013年10月09日

企業作り 地域作り 雇用

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今朝の日経新聞の一面です。パナソニックがプラズマテレビから撤退するそうです。

液晶テレビが主流の今プラズマテレビは苦戦してたので、撤退は
経営判断として評価するべきでしょう。

自社と照らし合わせると、赤字の金額が天文学的な数字でピンと来ないです。

この記事で注目したのが、プラズマテレビを生産してた尼崎工場を撤退、
売却するとの事です。

来年以降工場が撤退して売却や用地移転が進まなければ、多くの雇用が
奪われます。(休止中の第3工場は売却先が年内合意するようです)

第2工場に関しては、兵庫県や尼崎市と移転に向けての交渉をするようです。

企業誘致には自治体もかなりの苦労をしたでしょう。

固定資産税や法人事業税、住民税もかなりのダメージとなりそうです。

大手企業はグローバル循環(競争が世界シェア)の中で、激しい競争をしており効率化を
最大限求めて行かないと立ち行かなくなるのは事実です。

これを否定してもしょうがないです。
(これは各企業の社会的な役割の問題だと思います。)

この工場のピーク時に何人の人が働いていたかは、解らないですが
仮に1000人年間売上1000億円として1社に依存した地域作りを行うと、このようなリスクが
存在します。

これが10人規模の会社で売上1億の会社が100社あった場合はどうでしょうか?
100社が存在すれば、様々な分野の職種があり多様性のある雇用や事業体が
生まれて、企業連携もたくさん出来るかもしれないです。

中小企業が毎年は大変でも3年から5年に一度新規採用を行う会社が増えて行けば、
それが企業作り、地域作りになると思います。
(身の丈にあった企業作り、組織作り)

この記事を読んで、これが中小企業憲章、中小企業振興条例を推進していく
必要性だと強く感じました。

自治体、企業共に今後、どの分野、どれくらいの規模の事業体を誘致、立地するのか、
育成するのか、連携して事業体を創出していくのか。

舵取りが難しくなる世の中になって行きます。

蟲氾津店としては、定期的に新卒採用をして組織化を図って企業作りを
して行きたいです。

そうでないと、同友会に所属してる「意味的価値」は出ませんから。



yosidadenkou at 09:06|PermalinkComments(0)

2013年05月28日

中小企業製造業の設備投資は増えるか?

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今朝の日経新聞からです。
中小企業製造業を中心とした、工作機械関係の高齢化が進んでいるようです。

1994年での15年以上経過する工作機械の割合と、2013年では比率が15%位増えて
いるようです。

リーマンショックに東日本大震災とここ数年、中小企業にとっては苦難が続きますが、
古い機械が多いという事は、「先の見通しがあれば設備投資出来る」という意味合い
があります。
(願わくは、後継者がいないから買い換えないが回答で無ければと思います。)

機械の入替では、そこに付帯してくる
・重量運搬

・電気、空調、設備などの更新

・レイアウト変更による建築工事

・機械入替による、銀行借り入れ

・経営者が先行投資をする為、積極的な営業活動
などがあり、全体的な経済活動は確実に上向くと思います。

アベノミクスでは金融関係、大手企業の業績回復へと向かってますが、
中小企業まで早く波及するように、経産省、自治体などが思い切った
予算措置を取って欲しいです。
(具体器には、「設備投資への補助金」「法人税の軽減」)など

それとこの記事は、日経新聞が「政府が実体経済への景気回復を急げ」
と促すように、3面の目立つ場所へ意図的に書いたと思います。

一方経営者側は「自社の事業領域はどこか?」 「売り上げに対して、どのような
設備投資が必要か?」などの経営戦略、経営計画をしっかり持ち
「なぜ設備投資が必要か?」と明確に答えられる、裏付けが必要とされます。
(これは人にではなく、自分自身への問いかけです)

殆どの中小企業に言えると思いますが、独占的な市場ではなく
「自社にあった事業領域での事業計画、自社経営」
ここに社員と共に向かっていくのが、重要になります。

3年前に埼玉中小企業家同友会「経営指針セミナー」でマーケット分析を
勉強する所があり、蟲氾津店でも「事業領域」はどうあるべきかを、
社員ともっと話し合う必要性を感じました。

アベノミクスが「実体経済」へと波及する第1歩に「国内製造業の積極的投資」
と思った、今朝の日経新聞の記事でした。


yosidadenkou at 08:35|PermalinkComments(0)

2013年05月13日

円安が加速しそうです。

急速な円安に警戒感=甘利経財相

甘利明経済財政担当相は13日、東京都内で記者団に対し、円相場が外国為替市場で1ドル=102円台を付けたことについて「過度の円高も円安も経済にマイナスだ」と、急速な円安に警戒感を示した。その上で「米国経済の好転で、1ドル=100円のラインを超えてしまった。動向を注視していきたい」と述べた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000021-jij-pol

アベノミクスにより、株価上昇と円安が続いてますね。

当社は建築業界でも電気工事なので、円安による資材価格(銅、鉄)などの
上昇により、原価管理をしっかりして受注をしてきたいです。

蟲氾津店の産業所属分野では、川下の方に入ると思います。

景気回復の果実が得られるか、その前に消費税が上がるか
どちらが先かは解らいです。

まずは景気動向に左右されずに、お客様に信頼される企業作りを
して行きたいです。



yosidadenkou at 13:32|PermalinkComments(0)

2013年01月04日

建築業界での人出不足が始まったようです。

皆様あけましておめでとうございます。
本年も変わらぬ、ご指導ご鞭撻よろしくお願いします。
私は本日より、始動となります。
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今朝の日経新聞からです。
東日本大震災の復興需要が本格化する中、建築業界での人出不足が
深刻化しそうです。

ここで、重要なのは建築業界での労働者数が700万人から
500万人を切る人数に、ピーク時から減っており技術者が不足して、
労務単価の高騰と、復興需要の遅れが懸念される事です。
建築業界では昨年社会保険、厚生年金加入業者を増やす指導が、
国交省から来ており。
技術者育成と建築業界社員の福利厚生充実両方が出来る会社を、
数多く増やす必然性が出て来ました。

復興需要で公共事業の物は、復興需要に限り入札条件の緩和などをして、
東日本だけでなく、西日本からも建築会社に参加して貰う、
大胆な制度改革が望まれます。
又、国や地方自治体として公共投資にどれ位掛けて、何を整備していくか
ビジョンを打ち出す必要性があります。

民間のシンクタンクなどに、今後の住宅需要がどれ位あり業界での適性労働者数
予測が、早目に出ればと思います。
コンクリートから人へとの、意味不明なスローガンから決別して貰い、
国土形成の為に必要な業界との認識を、経営者、社員、国民、メディア、
国、地方自治体が今まで以上に持つ必要があると思います。

吉田電工. URL
http://www.yosida-denkou.co.jp/



yosidadenkou at 08:30|PermalinkComments(0)