こちらの記事は9月6日の日経新聞からです。自民党の総裁選で最有力候補の菅義偉官房長官が中小企業の再編を促す政策を公約に掲げております。

付加価値(限界利益)は売上から変動費を引いたのが付加価値です。付加価値を社内の人数で割った数値が一人当たりの付加価値となります。

中小企業は大業に比べて労働生産性(付加価値)が低くそれが原因で大企業と格差が広がる要因となっております。数値的には一人当たりの付加価値は大企業平均585万円、中規模企業平均326万円、小規模企業平均174万円となっております。付加価値が低ければ給与や賞与、生産性向上に向けた人材投資や設備投資にお金が回らずに益々格差が広がります。

当社においては昨年の一人当たりの付加価値は大企業平均以上の付加価値ですが社員さんの給与や福利厚生を考えた場合にもっと上げて行きたいです。

菅氏はここに目を付けて中小企業を統合させて人数や設備を充実させて生産力を上げれば働く人の所得が上がり、消費が拡大するのを期待しての政策です。中小企業の統合は新型コロナウイルス発生前から国は推し進める予定した。コロナ発生後経営が危機的になった中小企業が多くありましたが無利子無担保の借入金、持続化給付金、家賃補助、雇用調整助成金などで　　一息ついた会社も多く中企業統合を政策の柱にするようです。この統合政策は一気に進むものではないですが金融機関や中小企業基盤整備機構などと連携をして、M&Aなどを頻繁に行うように税制や金利の優遇策を打ち出して行くと思います。
 

会社経営には環境が2種類あります。「内部環境」と「外部環境」です。外部環境は社内の努力以外に「景気」「政策」などによって影響を受ける事です。今回の政策はまさにその外部環境の変化です。菅氏が総理総裁就任後どのように政策を推し進めて、当社がどのように対応すれば良いか判断をして行きます。

　　このニュースは今後度々出ると思うのでブログを読んだ皆さんも注目をしてください。

当社でも付加価値を上げていく為に今期より変動損益計算書を社内公開するようにしています。
   浸透までには時間がかかりますがスタートすることが重要です。

強靭な経営体質は外部環境の変化も社内で共有出来るか。

　　もう少し外に出て色々な経営者とリアルで話す機会も欲しいですね。
　　
　  構造改革という名のもとに中小企業も時代の変化に対応しないといけないです。

　　飲み込まれずに、飲み込んでいく経営者の姿勢が問われます。