2014年02月16日
全量買取制度はいつまで続くか？
金曜日の日本経済新聞夕刊より紹介します。
太陽光発電の全量固定価格買取制度ですが、制度スタート後経済産業省から認定取得後、太陽光発電の工事を着工せずにパネルや周辺機器、工賃の値下がりを待ってから着工を遅らせる又着工の予定が立ってない業者には認定取り消し{買取価格1キロワット40円}を通知するようです。
現在候補に上がりそうなのが670件となっており、3月には事情聴取などを行い決定するようです。
記事を読み込んでいくと、認可取得後土地、設備の目処が立ってないのが570件、連絡無しが100件とちょっと驚く数字ですね。
今は人手不足による労務費の高騰や業者選定が出来ない問題。特に土木業者をみつけるのは非常に困難。
太陽光発電事業が盛んになっており、資材調達が非常に困難になっている。
消費税増税前の予算立てで、増税後の予算確保困難。
メガソーラーは外国メーカーが多いので、円安の影響から予算が合わなくなって見直しを迫られている。
以上の点が予想され、認定取り消しが増える可能性もあります。
経済産業省も制度開始後予想は出来ていたと思われます。
税金で行っている制度なので、不公平感を極力なくして、認可後は一年以内に着工が出来るように制度を見直す必要性がありますね。
