2012年09月01日
消費税増税にどう備えるべきか？
今国会で消費税増税法案が可決されて、2014年4月に8％2015年に10％の
税率アップが決まりました。
これには付帯条件がついてます。(名目GDP3%実質2％の上昇目標）
これは絶対条件ではないです。時の政権の判断で上記の経済成長が
無くても、増税は出来ます。
増税に対しての年収に応じた各家庭の負担額がネットに在ったので、
掲載しておきます。
最近増税を見込んで、マンションや住宅などの駆け込み需要が増え始めたそうです。
これは、いいように見えますが「需要の先物食い」以外の何物でもないです。
テレビ業界が「地デジ、家電エコポイント」により売り上げが上昇カーブを上がり過ぎて、
今は苦しんでいるのと、同じ構図です。
震災復興でも同じでこれは特需なので、「ここで正規雇用を増やして特需後は大丈夫か？」
と悩んでいる地元の中小企業経営者の方達はかなりいると思います。
初めに言いたいのは、「特需ほど経営者はあてにしてはいけない」です。
以前の消費税増税は所得税減税とセットなので、多少の負担軽減もありましたが
今は付帯軽減策が住宅減税などで多少みられる程度なので、本当の増税となっています。
増税するとどうなるか考えてみました。
今まで1個税込1050円で売っていた物を、消費税10%により1100円で売るようになります。
1100円で今まで通りに売れればいいですが、税負担が増える分同じ数が売れない
かもしれません。
「それなら、据え置きで1050円のままで売ろう」これをすると
1050円の内５％が50円分消費税なので、1000円がお店がの売り上げです。
1050円の内10％が105円消費税だと、1050円-105円＝945円がお店の売り上げです。
差額は1000円-945円＝55円
55円分の5.5％はお店が持ち出しとなります。
同じ労働で同じ商品を売っても、増税分利益が減ってしまいます。
これでは、お店もやっていけないので仕入れ先などに、価格の据え置きを頼むでしょう。
みんなが同じ事をやれば、商品の価値が下がり最後は給与やボーナスに影響します。
これって「デフレスパイラル」じゃないでしょうか？
最近ある飲食業者経営者が話してました。
「５％から８％になっても価格転嫁は出来ない、転嫁すればお客さんは来なくなる」
結局「中小企業が増税分を価格転嫁出来るように」と政府が目配せしても、
「売れなければ値段は上げれずに、増税分は持ち出しとなる」
これが続けば、法人税や所得税ほかにも健康保険、年金、雇用保険などの
国の収益は確実に減ります。
国の借金はさらに増えて、欧州危機のようになりかねません。
内部留保が薄い中小企業は、税負担に耐えられずに倒産が激増するでしょう。
こうならない為にはどうすれば良いか？
増税分を感じさせない位、国民一人辺りの収入を増やせばよい。
増税したければ、これ以外にないです。
企業に関して言えば、特需がある方は徹底的に当座3年くらいは凌げる
内部留保を今年、来年で作る事です。
特需が見込めない業種は、「付加価値」 「自社の強み」 「原価の再見直し」 「効率化」
などを再度徹底するのが良いと思います。
良く「新分野」や「オンリーワンを目指せ」などと言いますが、目の前の課題から
着手してから新しいことをしたほうがいいと思います。
国や地方に関しては、今まで以上に「低コスト体質」に生まれ変わる必要性があります。
国と地方合わせて、ここ2年くの間で使われる予算合計を7兆円から8兆円くらい
削る覚悟がないと、帳尻はあいません。
内部留保の貯め方ですが、自分は「中小企業倒産防止共済」への加入を
おすすめします。
以前にも紹介しましたが、この制度の特徴は
1.年度末1か月前に1年分の掛け金納付が可能（全て損金算入）
2.入会後1年以上経てば、解約返戻金があり40か月後だと返戻金は100％
3.取引先が倒産した時に、掛け金の10倍まで無利子、無担保で借入が出来る
4.掛け金の８０％まで借入が可能
取引先の倒産に備えると言うより、「40か月で返戻金100％なのでお金を預ける」
つもりで制度を活用して欲しいです。
中小企業倒産防止制度 URL
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/
�蟲氾津店� URL
http://www.yosida-denkou.co.jp/
�蟲氾津店�facebookページ URL
http://www.facebook.com/#!/yosidadenkou
税率アップが決まりました。
これには付帯条件がついてます。(名目GDP3%実質2％の上昇目標）
これは絶対条件ではないです。時の政権の判断で上記の経済成長が
無くても、増税は出来ます。
増税に対しての年収に応じた各家庭の負担額がネットに在ったので、
掲載しておきます。
最近増税を見込んで、マンションや住宅などの駆け込み需要が増え始めたそうです。
これは、いいように見えますが「需要の先物食い」以外の何物でもないです。
テレビ業界が「地デジ、家電エコポイント」により売り上げが上昇カーブを上がり過ぎて、
今は苦しんでいるのと、同じ構図です。
震災復興でも同じでこれは特需なので、「ここで正規雇用を増やして特需後は大丈夫か？」
と悩んでいる地元の中小企業経営者の方達はかなりいると思います。
初めに言いたいのは、「特需ほど経営者はあてにしてはいけない」です。
以前の消費税増税は所得税減税とセットなので、多少の負担軽減もありましたが
今は付帯軽減策が住宅減税などで多少みられる程度なので、本当の増税となっています。
増税するとどうなるか考えてみました。
今まで1個税込1050円で売っていた物を、消費税10%により1100円で売るようになります。
1100円で今まで通りに売れればいいですが、税負担が増える分同じ数が売れない
かもしれません。
「それなら、据え置きで1050円のままで売ろう」これをすると
1050円の内５％が50円分消費税なので、1000円がお店がの売り上げです。
1050円の内10％が105円消費税だと、1050円-105円＝945円がお店の売り上げです。
差額は1000円-945円＝55円
55円分の5.5％はお店が持ち出しとなります。
同じ労働で同じ商品を売っても、増税分利益が減ってしまいます。
これでは、お店もやっていけないので仕入れ先などに、価格の据え置きを頼むでしょう。
みんなが同じ事をやれば、商品の価値が下がり最後は給与やボーナスに影響します。
これって「デフレスパイラル」じゃないでしょうか？
最近ある飲食業者経営者が話してました。
「５％から８％になっても価格転嫁は出来ない、転嫁すればお客さんは来なくなる」
結局「中小企業が増税分を価格転嫁出来るように」と政府が目配せしても、
「売れなければ値段は上げれずに、増税分は持ち出しとなる」
これが続けば、法人税や所得税ほかにも健康保険、年金、雇用保険などの
国の収益は確実に減ります。
国の借金はさらに増えて、欧州危機のようになりかねません。
内部留保が薄い中小企業は、税負担に耐えられずに倒産が激増するでしょう。
こうならない為にはどうすれば良いか？
増税分を感じさせない位、国民一人辺りの収入を増やせばよい。
増税したければ、これ以外にないです。
企業に関して言えば、特需がある方は徹底的に当座3年くらいは凌げる
内部留保を今年、来年で作る事です。
特需が見込めない業種は、「付加価値」 「自社の強み」 「原価の再見直し」 「効率化」
などを再度徹底するのが良いと思います。
良く「新分野」や「オンリーワンを目指せ」などと言いますが、目の前の課題から
着手してから新しいことをしたほうがいいと思います。
国や地方に関しては、今まで以上に「低コスト体質」に生まれ変わる必要性があります。
国と地方合わせて、ここ2年くの間で使われる予算合計を7兆円から8兆円くらい
削る覚悟がないと、帳尻はあいません。
内部留保の貯め方ですが、自分は「中小企業倒産防止共済」への加入を
おすすめします。
以前にも紹介しましたが、この制度の特徴は
1.年度末1か月前に1年分の掛け金納付が可能（全て損金算入）
2.入会後1年以上経てば、解約返戻金があり40か月後だと返戻金は100％
3.取引先が倒産した時に、掛け金の10倍まで無利子、無担保で借入が出来る
4.掛け金の８０％まで借入が可能
取引先の倒産に備えると言うより、「40か月で返戻金100％なのでお金を預ける」
つもりで制度を活用して欲しいです。
中小企業倒産防止制度 URL
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/
�蟲氾津店� URL
http://www.yosida-denkou.co.jp/
�蟲氾津店�facebookページ URL
http://www.facebook.com/#!/yosidadenkou
