2012年09月

2012年09月20日

同友会3地区合同例会

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昨日は埼玉中小企業家同友会 川口 戸田・蕨 浦和地区3地区合同例会が浦和パルコ
9階にて開催されました。

震災を乗り越えた人と人との絆。 ~地域連携プロジェクト「がんばっぺ!茨城」~と題して、

茨城同友会 県央海浜支部 支部長   石川真樹氏
茨城同友会 県央海浜支部 副支部長  大畑仁人氏
の2名に講演してもらいました。

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支部長である石川氏からは、震災後から支部運営を再始動するまでの苦労などを話していただき
「自分だけが辛いわけではない、みんな歯をくいしばってたたかっている」
との言葉を頂き、3月の全国経営者研究集会終了後川口地区会長の柴田玲さんと
南相馬市を訪ねた時の事を思い出しました。

被災地の方たちに比べれば、まだまだ埼玉の人間は恵まれてます。

続いて、大畑氏からは「がんばっぺ茨城」プロジェクトについての報告をしてもらいました。

「がんばっぺ茨城」は震災後地域復興のシンボルとして生まれ、バッジ、コースター、シールなどを
グッズなどを販売して金額の一部を義捐金にあてるプロジェクトです。

商工会、同友会、他の経済団体、行政、民間企業、一般市民を巻き込んで地域連携プロジェクトと
なり大きな成果を上げたとの報告でした。

「同友会の3つの目的」の3番目にある。

3. 同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、
  中小企業の経営を守り安定させ日本経済の自主的・平和的な繁栄を目指します。

一人で出来ないことは、二人でやり、二人で無理なら3人で、最後はみんなで団結しようという、
自主、民主、連帯の精神。

これを実践した素晴らしい事例でした。

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懇親会の締めの挨拶では、川口地区会長の柴田玲氏が「がんばっぺ茨城」と
参加者全員でコールをして例会は終了しました。

遠路から駆けつけていただいた、石川様、大畑様、他3名の茨城同友会メンバー様
神奈川同友会からも駆けつけた2名の方にも改めて御礼申し上げます。

昨日は司会を担当して、時間通り進めるので目一杯となりました。
自分の方はまだまだ修行が足りないようです。

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当日販売してた、「がんばっぺ茨城」グッズのバッジとコースターを購入しました。

コースターはビールを飲む時に、バッジはランニングをする時の帽子に付けたいです。

がんばっぺ茨城紹介URL
https://sites.google.com/site/gambappeibaraki/home


yosidadenkou at 19:39|PermalinkComments(0)同友会 

2012年09月01日

消費税増税にどう備えるべきか?

今国会で消費税増税法案が可決されて、2014年4月に8%2015年に10%の
税率アップが決まりました。

これには付帯条件がついてます。(名目GDP3%実質2%の上昇目標)
これは絶対条件ではないです。時の政権の判断で上記の経済成長が
無くても、増税は出来ます。

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増税に対しての年収に応じた各家庭の負担額がネットに在ったので、
掲載しておきます。

最近増税を見込んで、マンションや住宅などの駆け込み需要が増え始めたそうです。

これは、いいように見えますが「需要の先物食い」以外の何物でもないです。
テレビ業界が「地デジ、家電エコポイント」により売り上げが上昇カーブを上がり過ぎて、
今は苦しんでいるのと、同じ構図です。

震災復興でも同じでこれは特需なので、「ここで正規雇用を増やして特需後は大丈夫か?」
と悩んでいる地元の中小企業経営者の方達はかなりいると思います。

初めに言いたいのは、「特需ほど経営者はあてにしてはいけない」です。

以前の消費税増税は所得税減税とセットなので、多少の負担軽減もありましたが
今は付帯軽減策が住宅減税などで多少みられる程度なので、本当の増税となっています。

増税するとどうなるか考えてみました。
今まで1個税込1050円で売っていた物を、消費税10%により1100円で売るようになります。
1100円で今まで通りに売れればいいですが、税負担が増える分同じ数が売れない
かもしれません。

「それなら、据え置きで1050円のままで売ろう」これをすると
1050円の内5%が50円分消費税なので、1000円がお店がの売り上げです。

1050円の内10%が105円消費税だと、1050円-105円=945円がお店の売り上げです。

差額は1000円-945円=55円

55円分の5.5%はお店が持ち出しとなります。
同じ労働で同じ商品を売っても、増税分利益が減ってしまいます。

これでは、お店もやっていけないので仕入れ先などに、価格の据え置きを頼むでしょう。

みんなが同じ事をやれば、商品の価値が下がり最後は給与やボーナスに影響します。
これって「デフレスパイラル」じゃないでしょうか?

最近ある飲食業者経営者が話してました。
「5%から8%になっても価格転嫁は出来ない、転嫁すればお客さんは来なくなる」

結局「中小企業が増税分を価格転嫁出来るように」と政府が目配せしても、
「売れなければ値段は上げれずに、増税分は持ち出しとなる」

これが続けば、法人税や所得税ほかにも健康保険、年金、雇用保険などの
国の収益は確実に減ります。

国の借金はさらに増えて、欧州危機のようになりかねません。

内部留保が薄い中小企業は、税負担に耐えられずに倒産が激増するでしょう。

こうならない為にはどうすれば良いか?

増税分を感じさせない位、国民一人辺りの収入を増やせばよい。

増税したければ、これ以外にないです。

企業に関して言えば、特需がある方は徹底的に当座3年くらいは凌げる
内部留保を今年、来年で作る事です。

特需が見込めない業種は、「付加価値」 「自社の強み」 「原価の再見直し」 「効率化」
などを再度徹底するのが良いと思います。

良く「新分野」や「オンリーワンを目指せ」などと言いますが、目の前の課題から
着手してから新しいことをしたほうがいいと思います。

国や地方に関しては、今まで以上に「低コスト体質」に生まれ変わる必要性があります。

国と地方合わせて、ここ2年くの間で使われる予算合計を7兆円から8兆円くらい
削る覚悟がないと、帳尻はあいません。

内部留保の貯め方ですが、自分は「中小企業倒産防止共済」への加入を
おすすめします。

以前にも紹介しましたが、この制度の特徴は

1.年度末1か月前に1年分の掛け金納付が可能(全て損金算入)

2.入会後1年以上経てば、解約返戻金があり40か月後だと返戻金は100%

3.取引先が倒産した時に、掛け金の10倍まで無利子、無担保で借入が出来る

4.掛け金の80%まで借入が可能

取引先の倒産に備えると言うより、「40か月で返戻金100%なのでお金を預ける」
つもりで制度を活用して欲しいです。

中小企業倒産防止制度 URL 
 http://www.smrj.go.jp/tkyosai/


蟲氾津店 URL        
 http://www.yosida-denkou.co.jp/

蟲氾津店facebookページ URL
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