2021年01月29日
2021年度環境補助金概算要求のお知らせ
おはようございます！
戸田市内は明後日市議会議員選挙投票日に向けて候補者が選挙活動をしてます。
最近コロナのニュースばかりなので街が少し騒がしいくらいが良いですね。
今日は当社のお客様から経済産業省 環境省 一部国土交通省連携の環境補助金概算要求の案内を
頂きました。興味のある方は各省庁のホームページもご確認ください。
【経済産業省】
・先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和3年度概算要求額484.5億円（今年度459.5億円）
対象者 ： 民間事業者等
対象設備： 例）空調、業務用冷蔵庫、産業用ヒートポンプ等
補助率 ： 2/3、1/2、1/3、1/4 ※
詳細は未確定
※ここが変更点
概算要求額25億円アップ
先進的な技術・設備の導入について重点的に支援
【環境省】
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
令和3年度概算要求額48.0億円（新規事業）
対象者 ： 民間事業者等
事業内容：
1）「脱炭素化促進計画」の策定支援（補助率1/2、上限100万円）
2）設備更新に対する補助（補助率1/3）
A.「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助（上限1億）
工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減
B. i)~iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助（上限5億）
i) ガス化または電化等の燃料転換
ii) CO2排出量を1,000t-CO2/年以上削減
iii) システム系統でCO2排出量を30%削減
【一部国土交通省連携】
・既存建築物省エネ改修等推進事業
対象者 ： 指定無し（例年は工場・倉庫等は申請不可）
対象設備： （1）空調、照明、給湯、換気等 （2）躯体の省エネ（複層ガラス、屋上断熱等）
補助率 ： 1/3（上限5,000万円）
※ここが変更点
概算要求額10.0億円アップ
経産省URL
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2020/data/20210122_002_05.pdf
環境省URL
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-20.pdf
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-13.pdf
換気設備は新型コロナウイルス対策に使えるかもしれません。わかり次第再度お知らせをします。
省エネ設備は企業もランニングコストが減るなでのメリットもあります。
助成金を活用して導入を検討してみてください
当社にもお気軽にご相談をよろしくお願いします。
2020年12月31日
今年一年お世話になりました
コロナがなければ東京オリンピックが開催され建築業界はオリンピック需要が終わりもの凄いアゲンストの中になっていたと思います。
4月に緊急事態宣言が発令された後自粛業界に建築は含まれず当社は下請けなので、社員さんを現場に行かせざるをなかったです。経営者として本当に正しいか悩みました。
テレワークが主流になり人の流れが変わってしまいテナントなどの改修工事は、極端に減りました。
テレワークが増えて行く中建築業界は現場仕事なので今まで通りです。
まあそれでもどんな時でも最後は人が仕事をする。
人が自ら考え決断して自ら頭と身体を使って仕事をする事は絶対に無くならないし、そこの価値観を高めるのがこの業界で強みになるのは改めて実感しました。
だからといってそれだけで良い訳ではないです。
社内でも情報共有ソフト、月次変動損益計算、現場管理ソフト、社内評価用ソフトなど生産性を手仕事だけでなくお金を使って上げていく努力は惜しみなく続けました。
手仕事の強みと新しい事には積極的に取り組む。両方行う事により組織は常に洗練されて時代の変化に対応出来ます。だからこそ経営者は時間軸を大切にして緊急性は無いが重要な事に時間を割き、緊急性も重要で無い事はやめる事を決めないと行けないです。
コロナが終わるのはいつになるかわかりません。しかし時間は過ぎて行き社員さんや協力会社さんには生活があるので会社を維持発展させないと行けないです。
経営者である以上、いかに環境が厳しくても時代の変化に対応して経営を維持発展する責任があります。
来年以降も何かあったらこの言葉を頭の中で唱え言い聞かせます。
会社の問題は100%社長の問題です。来年以降もまずは自ら変わり成長する事を第一にします。
皆さん不定期なブログですが今年も読んで頂きありがとうございます。
良いお年をお迎えください。
それではまた
2020年12月29日
社長の仕事と時間軸
2020年も今日を入れて後3日となりました。今年は1月末から新型コロナウィルス発生により景気、価値観、外部環境、生活様式など昨年とは大きく変わっていった一年となりました。
社内で感染者、陽性者を出さなかったのは本当に良かったと思います。
ありがとうございます。
社内では今期より変動損益計算を月次決算で始めてより自社の数字を深掘りする事を始めました。まだまだ取り組み不十分ですが幹部さんを中心に担当現場の損益だけでなく社内全体の数値を気にするようになってきました。一人一人のプラスアルファが積み上がりそれを続けていく事が大きな成果となります。
今日は時間軸について話をします。
まずは次ページの写真からご覧ください。
4つの窓があります。
左上から
1.緊急性が高い重要度が高い
右上が
2.緊急性は低いが重要度が高い
左下が
3.緊急性は高いが重要度は低い
右下が
4.緊急性は低い重要性も低い
大抵の会社は緊急性があり重要な事をやります。会社は売り上げがあってもなくても必ず発生する固定費があります。なので目の前の現場、仕事に打ち込むのはやらなければならない事です。社員さんは今の現場、今の仕事を大事にしたい人が多いのは私も理解してます。
私の立場として本来緊急性は低いが重要度が高い事を行動の中心にしないと行けません。
何故でしょうか？一緒に緊急性があり重要な事をやっていると今年の様に外部環境が大きく変わった時対応が出来なくなります。
目先の事だけでなく将来的な事を考え、予測し行動しないと会社全体を路頭に迷わせてしまいます。
当社でいうと
1.経営指針書の骨子作成
2.採用活動
3.新分野への準備
4.新規顧客
5.協力会社増
6.外部環境情報収集と外部への発信
全ての項目が明日、来週。来月に結果が出るものではないです。しかしこれらを怠ると数年後痛い目を見ます。
最近の社内を見ていて経営理念に対する行動は出来て来たなあ、一人一人成長しているなぁと感じます。
経営理念と同時に重要なのは10年ビジョンです。本来経営者は今より目標が高い10年ビジョンを達成する為に今何をするかを考えないといけないです。
今後は10年ビジョンを社内でどのように達成するかを考えて行く時間を作りたいし、作れればもっと会社は良い方向に行くでしょう。
2020年12月19日
どちらが先か
実家の吉田電工に帰って今年で25年です。
振り返るとお金より人に対しての苦労や喜びや悲しみが多かったです。
なんでだろう。
普通の経営者は売り上げや利益を出すために社員を採用して育成する。
2010年経営指針セミナーを受講した時に何を持って社会に貢献するかの問いに
「世の中に一人でも多くの技術者を輩出したい」と書きました。
今にして思うと経営者として一番したいのはこれなんだと思います。
採用するのがものすごーく好きなのが自分だと改ためて気づきました。
採用して人材を育て世に送り出すために経営理念 10年ビジョンの基づく経営指針を作成しこれを実現して
次世代にも会社をつなげて行くのに売り上げや利益が必要なのだと思いました。
変わった経営者かもしれないです
しかし久しぶりに腹落ちしました。
土曜日なので今日はここまで
2020年12月16日
減税の方がいいのにね
今度も消費税減税又は廃止、社会保険料、国民健康保険料の減免、固定資産税の減免などは
やりませんでした。
給付型の税金投入は中小企業持続化給付金での不正受給が多くやりたくないのでしょう。
減税や保険料減免は徴収する方が貰うのを一時的に辞めるだけなのでそんなに難しく無い気がします。
特に社会保険や国民健康保険は知らないうちにこっそりと上げてます。
手続き困難ではないですその分国債で賄えば良いだけです。
大体給付型の補助金は役所の人が手続き大変で仕事量を増やすだけです。
だったら減税、減免でその分を消費に回せばいいのに。
今回も企業の資金繰りを助ける為に貸付枠を増やすようです。
その前に企業はお金借りてるから借りる人少ないでしょう。
そのお金は金融商品や不動産を買うのに回って行きます。
その前に国や地方自治体は計画的に投資をして企業が設備投資をするようにメッセージを出し続ければ
企業も株、債券、不動産などに投資をせずに機械、採用、人材育成、ITなどに投資をして実態経済が回り
始めるのに
もったいない 生きたお金の使い方を望みます。
それではまた。
2020年11月30日
投資か消費か
IDECO、積立Nisa、確定拠出年金、投資信託、株、コモディティー、などなど世の中投資をする種類っていっぱいあるのをこの歳で初めて知りました。
当社も厚生年金と中退協だけでは社員さんの定年退職後安心出来ないと思い今年から確定拠出年金をスタートしました。
こういう福利厚生は長く働くほどメリットがあるので社員さんは喜んでくれてると思います。
さてこの投資活動基本的にはお金を消費をせず、尚且つ銀行にも預けず投資をする事です。
使えるお金は限られているので本来消費で使われるお金が投資に回るとどうなるでしょうか？
最近若い世代に車や家を買わずに将来が心配だから投資をして資産形成をしようとなったら日本はどうなっちゃうかなぁ？
人生での大きな借金は将来の自分からお金を先に借りて家や車を買う事です。
大きな借金をするより投資に回る世の中が正しいのでしょうか？
両方できるように国が国民を豊かにする政策をやって欲しいですね。
2頭追うものしか2頭得られない。
そんな国作りをして欲しいものです。
当社も社員さんが2頭得られる会社に出来るようにまずは経営者が努力します。
それではまた
2020年11月29日
実態経済と金融経済
株価は金額経済なので実態経済のGDPには監査されません。
株価が上がると企業の時価総額が上がるのでそれが設備投資、開発投資、人材投資、生産力を高める事にお金が回ると景気が良くなりますがどうでしょうか？
金融機関の方から企業の借り入れ金額が増えているといってました。
先の見通しが立たずにお金を使わずに手元に置いてある企業が増えてるようです。
このお金が投資や消費に回ると経済はどうなるでしょうか？景気が上向く予感が
政府が短期ではなく長期的な財政出動と減税を行えばそんなメッセージと政策を出し続ければ
コロナのワクチン接種が始まるまでは大胆な財政出動
コロナが終息したら消費税を廃止して企業の設備投資に減税政策
国土強靭化などで長期的な財政出動
全部やれば一気に復活出来ると思います。
一年の世相を一文字の漢字で表すのがありますね。
今年はともかく来年は鰻昇りの鰻だと良いですね。
それではまた
2020年10月05日
会社はだれの物？
例えば4半期決算の数値発表。
3か月ごとに成果を出さないといけないです。
結果が出なければ大口投資家、個人投資家から厳しいご意見を言われます。
株主配当金も同様です。
結果を短期間で求められるので長期的投資活動が難しくなるのでしょうか？
雇用も終身雇用をやめる方向、正規雇用ではなく非正規雇用を増やすなど社員への対応も大きく
変わって来てます。
4半期決算報告を動画で発表している社長が最後に「株主の皆さんの期待に応えられるように頑張ります」と言ってました。
あーそういう事か
だから最近上場企業は初任給を高くして優秀な人を採用して結果をすぐに出したいと必死になっている
理由が解りました。
本来は大手の企業ほど長期的視点で投資活動した方が国の為になりますが、成果主義が行き過ぎるとこうなります。
長く働いて貰える社員さんが沢山いる会社の方がゆっくりでも強靭な経営体質になりますね。
私が上場企業の雇われ社長なら1年持たずにクビでしょう
そういえば上場している社長と話をしたことがまだないです。
いつもどんな事を考えているか話をしてみたいですね。
せっかくなので「社員さんから宛にされる社長」になれるように頑張ります。
今日はここまでで。
2020年10月04日
株は難しい
2020年09月11日
新政権の中小企業政策
こちらの記事は9月6日の日経新聞からです。自民党の総裁選で最有力候補の菅義偉官房長官が中小企業の再編を促す政策を公約に掲げております。
付加価値(限界利益)は売上から変動費を引いたのが付加価値です。付加価値を社内の人数で割った数値が一人当たりの付加価値となります。
中小企業は大業に比べて労働生産性(付加価値)が低くそれが原因で大企業と格差が広がる要因となっております。数値的には一人当たりの付加価値は大企業平均585万円、中規模企業平均326万円、小規模企業平均174万円となっております。付加価値が低ければ給与や賞与、生産性向上に向けた人材投資や設備投資にお金が回らずに益々格差が広がります。
当社においては昨年の一人当たりの付加価値は大企業平均以上の付加価値ですが社員さんの給与や福利厚生を考えた場合にもっと上げて行きたいです。
菅氏はここに目を付けて中小企業を統合させて人数や設備を充実させて生産力を上げれば働く人の所得が上がり、消費が拡大するのを期待しての政策です。中小企業の統合は新型コロナウイルス発生前から国は推し進める予定した。コロナ発生後経営が危機的になった中小企業が多くありましたが無利子無担保の借入金、持続化給付金、家賃補助、雇用調整助成金などで 一息ついた会社も多く中企業統合を政策の柱にするようです。この統合政策は一気に進むものではないですが金融機関や中小企業基盤整備機構などと連携をして、M&Aなどを頻繁に行うように税制や金利の優遇策を打ち出して行くと思います。
会社経営には環境が2種類あります。「内部環境」と「外部環境」です。外部環境は社内の努力以外に「景気」「政策」などによって影響を受ける事です。今回の政策はまさにその外部環境の変化です。菅氏が総理総裁就任後どのように政策を推し進めて、当社がどのように対応すれば良いか判断をして行きます。
このニュースは今後度々出ると思うのでブログを読んだ皆さんも注目をしてください。
当社でも付加価値を上げていく為に今期より変動損益計算書を社内公開するようにしています。
浸透までには時間がかかりますがスタートすることが重要です。
強靭な経営体質は外部環境の変化も社内で共有出来るか。
もう少し外に出て色々な経営者とリアルで話す機会も欲しいですね。
構造改革という名のもとに中小企業も時代の変化に対応しないといけないです。
飲み込まれずに、飲み込んでいく経営者の姿勢が問われます。
