2020年12月19日
どちらが先か
実家の吉田電工に帰って今年で25年です。
振り返るとお金より人に対しての苦労や喜びや悲しみが多かったです。
なんでだろう。
普通の経営者は売り上げや利益を出すために社員を採用して育成する。
2010年経営指針セミナーを受講した時に何を持って社会に貢献するかの問いに
「世の中に一人でも多くの技術者を輩出したい」と書きました。
今にして思うと経営者として一番したいのはこれなんだと思います。
採用するのがものすごーく好きなのが自分だと改ためて気づきました。
採用して人材を育て世に送り出すために経営理念 10年ビジョンの基づく経営指針を作成しこれを実現して
次世代にも会社をつなげて行くのに売り上げや利益が必要なのだと思いました。
変わった経営者かもしれないです
しかし久しぶりに腹落ちしました。
土曜日なので今日はここまで
2020年12月16日
減税の方がいいのにね
今度も消費税減税又は廃止、社会保険料、国民健康保険料の減免、固定資産税の減免などは
やりませんでした。
給付型の税金投入は中小企業持続化給付金での不正受給が多くやりたくないのでしょう。
減税や保険料減免は徴収する方が貰うのを一時的に辞めるだけなのでそんなに難しく無い気がします。
特に社会保険や国民健康保険は知らないうちにこっそりと上げてます。
手続き困難ではないですその分国債で賄えば良いだけです。
大体給付型の補助金は役所の人が手続き大変で仕事量を増やすだけです。
だったら減税、減免でその分を消費に回せばいいのに。
今回も企業の資金繰りを助ける為に貸付枠を増やすようです。
その前に企業はお金借りてるから借りる人少ないでしょう。
そのお金は金融商品や不動産を買うのに回って行きます。
その前に国や地方自治体は計画的に投資をして企業が設備投資をするようにメッセージを出し続ければ
企業も株、債券、不動産などに投資をせずに機械、採用、人材育成、ITなどに投資をして実態経済が回り
始めるのに
もったいない 生きたお金の使い方を望みます。
それではまた。
2020年11月30日
投資か消費か
IDECO、積立Nisa、確定拠出年金、投資信託、株、コモディティー、などなど世の中投資をする種類っていっぱいあるのをこの歳で初めて知りました。
当社も厚生年金と中退協だけでは社員さんの定年退職後安心出来ないと思い今年から確定拠出年金をスタートしました。
こういう福利厚生は長く働くほどメリットがあるので社員さんは喜んでくれてると思います。
さてこの投資活動基本的にはお金を消費をせず、尚且つ銀行にも預けず投資をする事です。
使えるお金は限られているので本来消費で使われるお金が投資に回るとどうなるでしょうか？
最近若い世代に車や家を買わずに将来が心配だから投資をして資産形成をしようとなったら日本はどうなっちゃうかなぁ？
人生での大きな借金は将来の自分からお金を先に借りて家や車を買う事です。
大きな借金をするより投資に回る世の中が正しいのでしょうか？
両方できるように国が国民を豊かにする政策をやって欲しいですね。
2頭追うものしか2頭得られない。
そんな国作りをして欲しいものです。
当社も社員さんが2頭得られる会社に出来るようにまずは経営者が努力します。
それではまた
2020年11月29日
実態経済と金融経済
株価は金額経済なので実態経済のGDPには監査されません。
株価が上がると企業の時価総額が上がるのでそれが設備投資、開発投資、人材投資、生産力を高める事にお金が回ると景気が良くなりますがどうでしょうか？
金融機関の方から企業の借り入れ金額が増えているといってました。
先の見通しが立たずにお金を使わずに手元に置いてある企業が増えてるようです。
このお金が投資や消費に回ると経済はどうなるでしょうか？景気が上向く予感が
政府が短期ではなく長期的な財政出動と減税を行えばそんなメッセージと政策を出し続ければ
コロナのワクチン接種が始まるまでは大胆な財政出動
コロナが終息したら消費税を廃止して企業の設備投資に減税政策
国土強靭化などで長期的な財政出動
全部やれば一気に復活出来ると思います。
一年の世相を一文字の漢字で表すのがありますね。
今年はともかく来年は鰻昇りの鰻だと良いですね。
それではまた
2020年10月05日
会社はだれの物？
例えば4半期決算の数値発表。
3か月ごとに成果を出さないといけないです。
結果が出なければ大口投資家、個人投資家から厳しいご意見を言われます。
株主配当金も同様です。
結果を短期間で求められるので長期的投資活動が難しくなるのでしょうか？
雇用も終身雇用をやめる方向、正規雇用ではなく非正規雇用を増やすなど社員への対応も大きく
変わって来てます。
4半期決算報告を動画で発表している社長が最後に「株主の皆さんの期待に応えられるように頑張ります」と言ってました。
あーそういう事か
だから最近上場企業は初任給を高くして優秀な人を採用して結果をすぐに出したいと必死になっている
理由が解りました。
本来は大手の企業ほど長期的視点で投資活動した方が国の為になりますが、成果主義が行き過ぎるとこうなります。
長く働いて貰える社員さんが沢山いる会社の方がゆっくりでも強靭な経営体質になりますね。
私が上場企業の雇われ社長なら1年持たずにクビでしょう
そういえば上場している社長と話をしたことがまだないです。
いつもどんな事を考えているか話をしてみたいですね。
せっかくなので「社員さんから宛にされる社長」になれるように頑張ります。
今日はここまでで。
2020年10月04日
株は難しい
2020年09月11日
新政権の中小企業政策
こちらの記事は9月6日の日経新聞からです。自民党の総裁選で最有力候補の菅義偉官房長官が中小企業の再編を促す政策を公約に掲げております。
付加価値(限界利益)は売上から変動費を引いたのが付加価値です。付加価値を社内の人数で割った数値が一人当たりの付加価値となります。
中小企業は大業に比べて労働生産性(付加価値)が低くそれが原因で大企業と格差が広がる要因となっております。数値的には一人当たりの付加価値は大企業平均585万円、中規模企業平均326万円、小規模企業平均174万円となっております。付加価値が低ければ給与や賞与、生産性向上に向けた人材投資や設備投資にお金が回らずに益々格差が広がります。
当社においては昨年の一人当たりの付加価値は大企業平均以上の付加価値ですが社員さんの給与や福利厚生を考えた場合にもっと上げて行きたいです。
菅氏はここに目を付けて中小企業を統合させて人数や設備を充実させて生産力を上げれば働く人の所得が上がり、消費が拡大するのを期待しての政策です。中小企業の統合は新型コロナウイルス発生前から国は推し進める予定した。コロナ発生後経営が危機的になった中小企業が多くありましたが無利子無担保の借入金、持続化給付金、家賃補助、雇用調整助成金などで 一息ついた会社も多く中企業統合を政策の柱にするようです。この統合政策は一気に進むものではないですが金融機関や中小企業基盤整備機構などと連携をして、M&Aなどを頻繁に行うように税制や金利の優遇策を打ち出して行くと思います。
会社経営には環境が2種類あります。「内部環境」と「外部環境」です。外部環境は社内の努力以外に「景気」「政策」などによって影響を受ける事です。今回の政策はまさにその外部環境の変化です。菅氏が総理総裁就任後どのように政策を推し進めて、当社がどのように対応すれば良いか判断をして行きます。
このニュースは今後度々出ると思うのでブログを読んだ皆さんも注目をしてください。
当社でも付加価値を上げていく為に今期より変動損益計算書を社内公開するようにしています。
浸透までには時間がかかりますがスタートすることが重要です。
強靭な経営体質は外部環境の変化も社内で共有出来るか。
もう少し外に出て色々な経営者とリアルで話す機会も欲しいですね。
構造改革という名のもとに中小企業も時代の変化に対応しないといけないです。
飲み込まれずに、飲み込んでいく経営者の姿勢が問われます。
2020年07月01日
新型コロナウイルス高性能換気設備補助金
新型コロナウイルスの影響はまだまだ続いてます。
今回は環境省が大規模感染を抑えるのに換気設備を強化した事業者に支払われる補助金のご案内です。
令和2年度補正予算大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
・予算：30億円（執行団体事務経費を含む）
・公募期間は：令和2年6月12日（金）〜7月10日（金）
対象施設は：総合スーパー、小売店、飲食料卸売店、不動産賃貸を行う
事務所、ホテル、旅館、酒場、食堂、レストラン、
フィットネスクラブ、結婚式場、理美容室、
興行場、病院、老人ホーム、福祉ホーム
となってます。
・補助対象設備は：高機能換気設備（全熱交換器）、空調設備、照明設備
・補助率は：�� 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する
業務用施設:補助率2/3
（不特定多数が利用するかどうかは、施設単位ではなく、
室単位で判断するため注意）
�� �＾奮阿里修梁抄般獲兒楡漾�補助率1/2
です。
・補助対象経費上限金額は：2,000万円
（但し換気設備以外の設備の補助対象経費
の上限額は、換気設備の補助対象経費と同額）
・補助金額の最大金額は：1,333.3万円
（＝補助対象経費上限金額2,000万円×補助率2/3の時）
です。
3密を避けるためにも換気設備強化は重要です。
上記にあてはまる事業体の皆様お気軽に当社までご連絡をください。
プランや補助金申請書類などは当社で作成も可能です。お気軽にご相談ください。
公募要領はこちらになっております。
http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2_202006041927460.html
良く問い合わせになる回答はこちらです。
https://www.env.go.jp/earth/kanki_qa_0604-1.pdf
当社への問い合わせはHPお問い合わせから連絡をお願いします。
https://www.yosida-denkou.co.jp/contact/
最近補助金プラン作ってないので施工するしないはどちらでも良いです。
事業者の皆様が現在売り上げ確保や新型コロナウイルス対策に苦心していることは
重々承知をしております。
皆さんの少しでも力添えになればと思いました。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
以上お知らせでした。
2020年06月27日
公共事業を増やすなら総労働時間を減らそう
こちらのグラフは建設業の年間投資金額の推移です。ピークは平成4年でその後下がり続けてます。
一番のピーク時には619万人が従事してました。民間、公共と投資金額が減れば人数も減っていきます。
ここ数年は公共投資も増やし始めて従事者人数は減らずに推移してますが、増える感じではないです。
https://www.mlit.go.jp/common/001180947.pdf
国交省のデータです。
現在新型コロナウイルスで不況に苦しむ日本の景気
かつては不景気になれば公共事業の金額を増やしたり執行の前倒しなどをしてました。
景気の大幅な後退が来たら公共工事で景気回復や国土強靭化をと考える人も多いですけど。
上のグラフをご覧ください。
今や若い人がこの業界に魅力を感じなくなり、年配の方が増えていく一方です。
台風や地震などの災害も多い日本で年配者の技術継承がなくなるとどうなるのかなあ。
建設業はここ数年社会保険の未加入業者を減らしたり、見積もりに法定福利費を入れて下請け業者のの待遇改善を図るなどを行い、世間の常識に合う業界を目指していきました。
待遇面に関しては以前より改善されてます。
当社も福利厚生には力を入れて国が奨励する福利厚生(保険 厚生年金 雇用保険 労災)
それ以外にも入社後一定年数がたてば退職金。
給与規定、キャリアルート、評価制度、資格取得支援
この6月からは確定拠出年金も始めました。
これだけでダメであとは「休日数」です。
4週間当たりの平均休暇日数が5.07日年間換算だと5.07ｘ13＝約66日
年間総労働時間が建設業が2036時間製造業が1954時間調査産業が1697時間
調査産業では339時間の差があります。
当社も年間1987.5時間なのでまだまだ時短を進めないと若い人の採用が大変になります。
公共事業を増やすには総労働時間を減らして今の待遇も良くする両方の動きが求められます。
業界全体で取り組み建設業従事者を増やして安全安心な社会資本整備を作っていきたいです。
こちらのURLで国交省の取り組みがわかりやすく記載されてます。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2019pdf/20191220028.pdf
当社も若い技術者を一人でも多く増やせるように頑張ります。
それではまた
2020年06月26日
スパゲティーのパンチョ新宿南口店
