おはようございます！
戸田市内は明後日市議会議員選挙投票日に向けて候補者が選挙活動をしてます。
最近コロナのニュースばかりなので街が少し騒がしいくらいが良いですね。

今日は当社のお客様から経済産業省　環境省　一部国土交通省連携の環境補助金概算要求の案内を
頂きました。興味のある方は各省庁のホームページもご確認ください。



【経済産業省】

・先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

　令和3年度概算要求額484.5億円（今年度459.5億円）

　対象者　：　民間事業者等

　対象設備：　例）空調、業務用冷蔵庫、産業用ヒートポンプ等

　補助率　：　2/3、1/2、1/3、1/4　※

2020年も今日を入れて後3日となりました。今年は1月末から新型コロナウィルス発生により景気、価値観、外部環境、生活様式など昨年とは大きく変わっていった一年となりました。

社内で感染者、陽性者を出さなかったのは本当に良かったと思います。

社内では今期より変動損益計算を月次決算で始めてより自社の数字を深掘りする事を始めました。まだまだ取り組み不十分ですが幹部さんを中心に担当現場の損益だけでなく社内全体の数値を気にするようになってきました。一人一人のプラスアルファが積み上がりそれを続けていく事が大きな成果となります。

今日は時間軸について話をします。

まずは次ページの写真からご覧ください。

4つの窓があります。

左上から

1.緊急性が高い重要度が高い

右上が

2.緊急性は低いが重要度が高い

左下が

3.緊急性は高いが重要度は低い

右下が

4.緊急性は低い重要性も低い

大抵の会社は緊急性があり重要な事をやります。会社は売り上げがあってもなくても必ず発生する固定費があります。なので目の前の現場、仕事に打ち込むのはやらなければならない事です。社員さんは今の現場、今の仕事を大事にしたい人が多いのは私も理解してます。

私の立場として本来緊急性は低いが重要度が高い事を行動の中心にしないと行けません。

何故でしょうか？一緒に緊急性があり重要な事をやっていると今年の様に外部環境が大きく変わった時対応が出来なくなります。

目先の事だけでなく将来的な事を考え、予測し行動しないと会社全体を路頭に迷わせてしまいます。

当社でいうと

1.経営指針書の骨子作成

2.採用活動

3.新分野への準備

4.新規顧客

5.協力会社増

6.外部環境情報収集と外部への発信

全ての項目が明日、来週。来月に結果が出るものではないです。しかしこれらを怠ると数年後痛い目を見ます。

最近の社内を見ていて経営理念に対する行動は出来て来たなあ、一人一人成長しているなぁと感じます。

経営理念と同時に重要なのは10年ビジョンです。本来経営者は今より目標が高い10年ビジョンを達成する為に今何をするかを考えないといけないです。

今後は10年ビジョンを社内でどのように達成するかを考えて行く時間を作りたいし、作れればもっと会社は良い方向に行くでしょう。

実家の吉田電工に帰って今年で25年です。

振り返るとお金より人に対しての苦労や喜びや悲しみが多かったです。

なんでだろう。

普通の経営者は売り上げや利益を出すために社員を採用して育成する。

2010年経営指針セミナーを受講した時に何を持って社会に貢献するかの問いに

「世の中に一人でも多くの技術者を輩出したい」と書きました。

今にして思うと経営者として一番したいのはこれなんだと思います。

採用するのがものすごーく好きなのが自分だと改ためて気づきました。

採用して人材を育て世に送り出すために経営理念　10年ビジョンの基づく経営指針を作成しこれを実現して
次世代にも会社をつなげて行くのに売り上げや利益が必要なのだと思いました。
変わった経営者かもしれないです

しかし久しぶりに腹落ちしました。

土曜日なので今日はここまで

こちらの記事は9月6日の日経新聞からです。自民党の総裁選で最有力候補の菅義偉官房長官が中小企業の再編を促す政策を公約に掲げております。

付加価値(限界利益)は売上から変動費を引いたのが付加価値です。付加価値を社内の人数で割った数値が一人当たりの付加価値となります。

中小企業は大業に比べて労働生産性(付加価値)が低くそれが原因で大企業と格差が広がる要因となっております。数値的には一人当たりの付加価値は大企業平均585万円、中規模企業平均326万円、小規模企業平均174万円となっております。付加価値が低ければ給与や賞与、生産性向上に向けた人材投資や設備投資にお金が回らずに益々格差が広がります。

当社においては昨年の一人当たりの付加価値は大企業平均以上の付加価値ですが社員さんの給与や福利厚生を考えた場合にもっと上げて行きたいです。

菅氏はここに目を付けて中小企業を統合させて人数や設備を充実させて生産力を上げれば働く人の所得が上がり、消費が拡大するのを期待しての政策です。中小企業の統合は新型コロナウイルス発生前から国は推し進める予定した。コロナ発生後経営が危機的になった中小企業が多くありましたが無利子無担保の借入金、持続化給付金、家賃補助、雇用調整助成金などで　　一息ついた会社も多く中企業統合を政策の柱にするようです。この統合政策は一気に進むものではないですが金融機関や中小企業基盤整備機構などと連携をして、M&Aなどを頻繁に行うように税制や金利の優遇策を打ち出して行くと思います。
 

会社経営には環境が2種類あります。「内部環境」と「外部環境」です。外部環境は社内の努力以外に「景気」「政策」などによって影響を受ける事です。今回の政策はまさにその外部環境の変化です。菅氏が総理総裁就任後どのように政策を推し進めて、当社がどのように対応すれば良いか判断をして行きます。

　　このニュースは今後度々出ると思うのでブログを読んだ皆さんも注目をしてください。

当社でも付加価値を上げていく為に今期より変動損益計算書を社内公開するようにしています。
   浸透までには時間がかかりますがスタートすることが重要です。

強靭な経営体質は外部環境の変化も社内で共有出来るか。

　　もう少し外に出て色々な経営者とリアルで話す機会も欲しいですね。
　　
　  構造改革という名のもとに中小企業も時代の変化に対応しないといけないです。

　　飲み込まれずに、飲み込んでいく経営者の姿勢が問われます。